Oracleのライセンス料金値上げは日本だけの問題？

　昨年3月にOracleがOracle Databaseのライセンス体系を変更し、廉価なStandard Edition One（SE1）を廃止（過去記事）、さらに今年2月にはAWSやAzure上での利用料金が変更され実質的に値上げされたことが話題になった（過去記事）。Oracleを中小規模で利用している企業にとっては大きな問題となったが、このような問題が発生しているのは日本だけで、米国ではまったく問題になっていないという（日経ITpro）。

　米国では最上位ライセンスであるEnterprise Edition（EE）を使っている企業が多く、SEはあまり利用されていないそうだ。日本はシステム単位でベンダーに構築を発注するケースが多く、ベンダー毎にライセンスを購入するケースが多いことがその理由の1つだという。

　また、AWSやAzureの実質値上げはOracleが提供するクラウドサービスへの移行推進という側面があるが、日本国内にOracleのデータセンターはないため、日本では利用しにくい状況になっているという問題もあると指摘されている。

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