ドローンを海岸保安林や水稲の管理に活用　将来的にはAI、遺伝子診断も

　NTTドコモ<9437>、べジタリア、自立制御システム研究所、エアロセンスが新潟市と連携協定を結び、2つのドローン実証プロジェクトを進行すると21日に発表した。

　1つは「水稲プロジェクト」。ドコモ、新潟市、べジタリア、自立制御システム研究所の4者がコメの栽培管理を実証する。ドローンで空撮した画像を分析することで病害虫の発生状況や収穫時期をはじき出す。

　これまでは田んぼの中に入って確認する必要があったが、水田の中央付近は目視での確認が困難だ。ドローンを用いることで「いもち病」を早期に発見でき、若手の新規就農者に穂肥の時期をわかりやすく伝えられるというメリットもある。水稲栽培の質が高まれば、収穫量の向上につながる。

　もう1つの「海岸保安林プロジェクト」は、ドコモ、新潟市、べジタリア、エアロセンスの4者が海岸保安林の維持管理を行う。ドローンを活用してマツ枯れ被害を防ぐと同時に伐倒駆除の効率化を図る。

　広大な松林の中からマツ枯れに感染した樹木を探し出すとなると、相当な労力が必要だ。ドローンの空撮画像を活用することでスピーディーに、GPSで1本1本の場所を測定できる。将来的には人工知能(AI)がマツ枯れの特徴を学習して自動的に発見できるようにし、遺伝子診断によって感染木の完全除去を目指す。

　ドコモは高精度な画像解析技術を活かしてプロジェクトに貢献。べジタリアは新潟市内の水田にセンサーを設置し、水位や水温などのデータをクラウドで管理できるようにした実績を持つ。スマホでの遠隔操作も可能で、昨年のアンケートでは9割以上の管理者からこうした取り組みが有効であるとの回答があったという。

　水稲プロジェクトにドローンを提供する自立制御システム研究所は、千葉大学発のベンチャー企業だ。同社のドローンなら平均15mほどの風速でも動じず、精細な写真を空撮できるという。エアロセンスはZMPとソニーモバイル<6758>の合弁会社で、海岸保安林プロジェクトにドローンを提供した。

　新潟市は国家戦略特区に指定されており、新潟市の篠田昭市長はプロジェクトに対し、管理手法を大きく変える可能性を秘めていると述べている。(編集担当:久保田雄城)

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