Facebookに対しまた集団訴訟、日本からも参加可能

2014年8月6日 07:00

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 オーストリア・ウィーンで、Facebookに対する集団訴訟が提起された。この集団訴訟には日本からも参加できるという(Wired UKロイターTechCrunch)。

 被告はダブリンにあるFacebookのヨーロッパ支社。米国とカナダ以外のFacebookユーザーはこの支社を相手に契約を結んでいることになっているそうで、日本からも集団訴訟に加わることが可能なようだ。

 この訴訟では、Facebookが以下のEUデータ保護法に違反しているとし、民事で訴訟を提起。集団訴訟に参加したユーザー1人あたり500ユーロの損害賠償を請求するという。

 データ使用についての「有効な同意」を得ていないこと 
 法的に無効なデータ使用ポリシーの使用 
 LikeボタンによるFacebook外におけるユーザーのトラッキング 
 ビッグデータによるユーザーの監視 
 Graph Searchをオプトイン制にしなかったこと 
 ユーザーデータの外部アプリへの無許可転送 
 インターネット使用から個人データを引き出すことを目的としたNSAのPrismプログラムへの参加 ややこしいことに、原告は上記の通り米加以外のユーザー集団で被告はダブリンにある法人なのだが、賠償はカリフォルニアの法で決まるというようなことが記事には書いてある。

 日本のユーザーもこのサイトから訴訟に加われるそうなので、一考の価値はあるかもしれない。

 なお、過去何度もFacebookは集団訴訟を起こされているが、その1つである「スポンサー広告」に対する集団訴訟では、Facebookが「インターネット上での人権擁護活動を支援する」ために1000万ドルを寄付し、原告の弁護士費用など1030万ドル、原告への補償3万7000ドルを支払うということで和解している。

 スラッシュドットのコメントを読む | YROセクション | YRO | Facebook | プライバシ

 関連ストーリー:
Microsoft、不調のSurface RTが原因で株主から集団訴訟を受ける 2013年08月16日
大量送信広告メールで 200 億円の集団訴訟 2012年11月16日
フェイスブック、ユーザートラッキング追跡で計 150 億ドルの集団訴訟を起こされる 2012年05月21日
ドイツ、Facebookの顔認識機能を違法と判定 2011年08月06日

 

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連記事