サイバーセキュリティ政策に係る年次報告、2013年度は政府機関への攻撃や金銭目的の不正アクセスが急増

政府の情報セキュリティ政策会議は10日、2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告をまとめた(サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2013年度): PDF、Security Nextの記事、毎日新聞の記事、INTERNET Watchの記事)。

国内でのサイバーセキュリティ全般の状況としては、不正アクセス認知件数が2012年の約2.4倍、検挙件数も1.8倍に増加。不正アクセスの内容としては、インターネットバンキングの不正送金が2012年の95件から2013年には1,325件に急増するなど、金銭目的にウエイトが変化しているとのこと。不正に入手したIDとパスワードを使用した不正アクセスの検挙件数でみると、「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が大半を占めるようになった。フィッシング報告件数も2014年1月に急増している。

政府機関では脅威の検知件数が2012年度には約108万件だったが、2013年度には約508万件に急増。一方、不正アクセスが検知された場合に行われる当該政府機関への通報件数は2012年度の175件から139件に減少している。ただし、2012年度の通報件数が多いのは、大量に送信された標的型メールの検知が大半を占めていたためだ。2013年には標的型メールの検知が全体の4分の1に減少し、不審な通信の検知が全体の3割にまで増加したという。不審な通信が増加したのは標的型攻撃や水飲み場型攻撃によるマルウェア感染が原因とみられ、特定の組織や職員を対象とした標的型メールによる攻撃の成功率が上昇しているとも考えられるとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | セキュリティセクション | 日本 | セキュリティ | 政府

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