【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】週後半に重要イベントを控えているが、潮目変化で投資マインドは改善

（６月２日～７日）

■新興市場中心に中小型株先導

　　来週（６月２日～６日）の株式・為替相場は、潮目変化で投資マインドが改善して堅調な展開となりそうだ。週後半の５日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、週末６日に米５月雇用統計など海外の重要イベントを控えているため、米国１０年債利回りと米国株の動向も睨みながら、株式市場では主力株に様子見ムードが強まる可能性もあるが、新興市場を中心に中小型株が先導する展開だろう。外国為替市場では重要イベントを控えて膠着感を強めそうだが、その後は材料出尽くしの動きに注意が必要だろう。

　　前週（５月２６日～５月３０日）の日本株は、米国株が概ね堅調だったことや為替が小動きだったこともあり、前々週（５月１９日～２３日）後半に高まった潮目変化ムードが継続して堅調な展開だった。政府が６月中に取りまとめ予定の「骨太の方針」「新成長戦略」や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスク資産運用比率引き上げへの期待感も高まり始めた。

　　週間騰落率で見ると日経平均株価は１７０円２１銭（１．１８％）上昇した。５月２７日の取引時間中に１万４７４４円１６銭まで上昇する場面があった。その後はやや上値が重くなり、週末３０日は７営業日ぶりに反落して終値は１万４６３２円３８銭だったが、４月７日（１万４８０８円８５銭）以来の高値水準だった。ＴＯＰＩＸは２０．９７ポイント（１．７８％）上昇して３０日の終値は１２０１．４１だった。５月２２日から７連騰となり３０日の終値は４月４日以来となる１２００台を回復した。

　　注目点は売りこまれていた東証マザーズ指数の急反発だろう。終値ベースで見ると５月１９日の安値６３５．００から５月３０日の７７７．１５まで９連騰で１４２．１５ポイント（２２．３９％）上昇した。物色面の広がりも顕著となって底打ち感を強めている。また日経ジャスダック平均も５月１９日の安値１８９０円８５銭から５月３０日の２００８円２８銭まで１１７円４３銭（６．２１％）上昇した。個人投資家を中心に投資マインドが改善しているようだ。

　　また外国為替市場では、６月５日のＥＣＢ理事会での追加利下げ観測が強いため、全体としてユーロ売り優勢の展開となった。そして世界的に低金利が継続するとの観測で、週後半には米１０年債利回りが再び２．５％台を割り込んだ。しかしドル・円相場は比較的落ち着いた展開が続き、概ね１ドル＝１０１円台のレンジで膠着感を強めた。

　　そして前週末３０日の米国株式市場は小動きだったが、ダウ工業株３０種平均株価、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とも終値ベースで史上最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は取引時間中の史上最高値も更新した。ＣＭＥ日経２２５先物６月限（円建て）は１万４７１０円だった。外国為替市場も小動きで１ドル＝１０１円７０銭～８０銭近辺、１ユーロ＝１３８円７０銭～８０銭近辺で終了した。

　　前週末３０日の米国市場の結果を受けて、来週初２日の日本株は堅調なスタートとなりそうだ。ただし急ピッチの戻りに対する警戒感に加えて、週後半には４日～５日のＧ７首脳会議、５日のＥＣＢ理事会、週末６日の米５月雇用統計という重要イベントを控えているため、主力株に関しては動き難くなる可能性もあるだろう。

　　国内では日銀の追加金融緩和に対する期待感が後退する一方で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスク資産運用比率引き上げへの期待感が高まるとともに、これまでほとんど無視されてきた政府の「骨太の方針」「新成長戦略」に対する期待感をポジティブ材料視するコメントが増えてきた。地合い改善の兆しだろう。

　　海外要因としては引き続きウクライナ、タイ、中国などの地政学リスクが撹乱要因となる。ウクライナ情勢に関しては５月２５日の大統領選後にロシアに目立った動きがなく小康状態だ。軍事クーデターの形となったタイに関しては引き続き市民生活や企業活動に対する影響が焦点だ。

　　中国に関しては１日に中国５月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、３日に中国５月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国５月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、５日に中国５月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）が発表予定だが、反応は限定的だろう。一方で、南シナ海での領有権問題や新疆ウイグル自治区での爆発事件など地政学リスクが高まっている。

　　株式市場での物色動向としては、急ピッチの戻りに対する警戒感や週後半の重要イベントを控えて主力株が動き難くなる可能性もあり、新興市場を中心に中小型株が先導する展開だろう。売りこまれていたネット関連、ゲーム関連、バイオ関連、新エネルギー関連などのリバウンド、そしてテーマ関連株物色の動きも強まりそうだ。空売り比率の高い銘柄に対する踏み上げの動きや、資金が回転して個人投資家のマインドが一段と改善するかも焦点だ。

　　為替については、５日のＥＣＢ理事会と６日の米５月雇用統計を控えて様子見ムードの強い展開だろう。概ね１ドル＝１０１円台前半～１０２円台前半、１ユーロ＝１３８円近辺～１４０円近辺での推移を想定する。ただし５日のＥＣＢ理事会での追加利下げをかなり織り込んでいるため、予想どおりに追加利下げを決定すれば材料出尽くしの可能性もあるだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては２日の日本１～３月法人企業統計、インド中銀金融政策決定会合、米４月建設支出、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の日本４月毎月勤労統計、豪中銀理事会、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、米４月製造業新規受注、４日の豪第１四半期ＧＤＰ、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、米４月貿易収支、米５月ＡＤＰ全米雇用報告、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日の豪４月貿易収支、６日の日本４月景気動向指数などがあるだろう。

　　その後は８日の中国５月貿易統計、９日の日本１～３月期ＧＤＰ２次速報、日本５月景気ウォッチャー調査、日本５月消費動向調査、１２日の日本４月機械受注、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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