【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】重要イベントの谷間、決算発表もピークアウト

（５月１２～１５日）

■ウクライナ情勢を睨みながら全体として材料難の中で下値固めが焦点

　　来週（５月１２日～１６日）の株式・為替相場は、重要イベントの谷間となり、主要企業の３月期決算発表が実質的にほぼピークアウトする中で、全体としてはやや材料難となりそうだ。政府の成長戦略に法人税実効税率の引き下げが明記される見込みとの報道にも反応が鈍いだけに、大勢としてはレンジ相場が継続して個別物色の展開だが、ウクライナ情勢の緊迫化、消費増税の影響、１５年３月期の企業業績見通しに対するアナリストの投資判断の変更状況などを睨みながら、日経平均株価１万４０００円台での下値固めが焦点だろう。

　　前週（５月７日～９日）の日本株は４連休明けの７日に大幅下落し、その後の反発力も鈍い展開だった。主要株価指数の週間騰落率を見ると、日経平均株価は２５７円９２銭（１．７９％）下落して週末９日の終値は１万４１９９円５９銭、ＴＯＰＩＸは１６．９７ポイント（１．４４％）下落して週末９日の終値は１１６５．５１だった。

　　２日の米４月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に上回ったが、その後も米１０年債利回りが低下して為替が１ドル＝１０１円台とドル安・円高方向に傾き、６日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が前日比１２９ドル５３セント（０．７９％）下落したことも受けて、７日の日本株は日経平均株価が前日比４２４円０６銭（２．９４％）安、ＴＯＰＩＸが前日比３０．４７ポイント（２．５８％）安と大幅下落した。その後８日と９日は上昇したものの反発力の鈍い展開だった。ウクライナ情勢の緊迫化も警戒されたようだ。

　　８日の取引終了後に注目のトヨタ自動車＜７２０３＞が決算を発表し、１５年３月期営業利益見通しを前期比微増ながらも最高益更新見通しとした。これを受けて同社の９日の株価は売りが先行したものの、すぐに前日比プラス圏に切り返した。１５年３月期営業利益見通しは市場予想を下回ったが、円安進行一服などで期初時点では保守的に前期比減益見通しを公表する可能性も警戒されていただけに、前期比微増益見通しがある程度の安心感に繋がったようだ。ただし市場全体のムードを一変させるまでには至らなかった。

　　来週の日本株は、前週末９日の米国市場でダウ工業株３０種平均株価が終値で１万６５８３ドル３４セントと史上最高値を更新（取引時間中の史上最高値は４月４日の１万６６３１ドル６３セント）したこと、為替が１ドル＝１０１円８０銭～９０銭近辺とややドル高・円安方向に傾いたことを好感して買い優勢でのスタートとなりそうだ。ただし大勢として日経平均株価１万４０００円～１万５０００円近辺のレンジ相場に大きな変化はないだろう。

　　主要小売各社の４月の売上動向などで、総じて消費増税後の反動減がほぼ想定内の水準であり、個人消費に対するマイナス影響が週を追って縮小傾向であることは確認された。来週発表される主要小売各社の４月売上動向でも、こうした動きが確認されそうだ。そして主要企業の１５年３月期業績見通しでも、消費増税によるマイナス影響に対して楽観的な見方が優勢だ。

　　消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や消費マインドの低下など、景気や企業業績へのマイナス影響に対する警戒感は根強いが、前週までに１５年３月期業績見通しを公表した主要企業に関しては、決算内容を精査したアナリストレポートが来週あたりから出始める。消費増税によるマイナス影響をどのように判断するかも注目点だろう。消費増税のマイナス影響が想定より小さいとして強気の業績見通しを維持すれば、銘柄によってはある程度の安心感に繋がる可能性があるだろう。

　　海外要因としては、引き続きウクライナ情勢が撹乱要因となりそうだ。１１日にドネツク州で実施される住民投票後は、５月２５日予定のウクライナ大統領選に向けて米ロの外交的駆け引きが続き、ウクライナ政権側と親ロシア派の衝突が激化する可能性もあり、それに伴ってリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。

　　中国の景気減速やデフォルト（債務不履行）に関しては、もはやサプライズとはならないだろう。来週は１３日に中国４月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資の発表が予定されている。結果次第では売り仕掛けの材料とされやすいが、影響は一時的・限定的だろう。ただし中国を巡る地政学リスクや、ルー米財務長官が１１日～１３日に訪中して中国人民元相場の改革を求めるとしていることなどが波乱要因の可能性もあるだろう。

　　日経平均株価を日足チャートで見ると、１万４０００円近辺の下値では買いが入って下げ渋るが、一方で上値が切り下がる形の三角保ち合いの様相を呈してきただけに、下放れの動きに注意が必要となる。目先的には早期に２５日移動平均線を回復して、４月２１日の取引時間中に付けた１万４６４９円５０銭を上抜けるかが焦点となる。

　　株式市場での物色動向としては、１４年３月期業績修正や１５年３月期見通しなど、業績修正・決算発表に反応して個別物色の動きが継続する。ただし、好業績を材料視して発表直後に買い上げても、一転して資金の逃げ足が速くなる銘柄も多い。一方では、市場予想を下回ったとして発表直後に売り叩かれても、売り一巡して切り返しの動きを速めている銘柄も多いため、投資好機となりそうだ。

　　為替については、１５年春～夏に向けて徐々に米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のゼロ金利政策解除が視野に入るだけに、基本的には米１０年債利回りが一段と低下する可能性は小さいというシナリオが基本だ。しかしイエレン米ＦＲＢ議長が議会証言で労働市場や住宅市場の回復に懸念を示したこともあり、緩和的な金融政策の長期化観測が一段と高まっている。一方で日銀による追加金融緩和に対する期待感は後退している。

　　米４月雇用統計を受けても米１０年債利回りが上昇しなかった状況を考慮すると、ドル・円相場は概ね１ドル＝１０１円台後半～１０２円台前半での膠着状態が続きそうだ。ユーロに関しては、８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後のドラギＥＣＢ総裁の発言を受けて、次回６月のＥＣＢ理事会での追加利下げ観測が高まった。当面はユーロ売りが優勢の流れだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては、１２日の日本３月および１３年度国際収支状況、日本４月景気ウォッチャー調査、米４月財政収支、１３日の独５月ＺＥＷ景気期待指数、米４月輸出入物価、米４月小売売上高、１４日の日本４月企業物価指数、ユーロ圏３月鉱工業生産、米４月卸売物価指数、１５日の日本１～３月期ＧＤＰ１次速報、日本４月消費動向調査、ユーロ圏１～３月期ＧＤＰ速報値、米４月消費者物価指数、米４月鉱工業生産・設備稼働率、米５月住宅建設業者指数、米５月ニューヨーク州製造業業況指数、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１６日のユーロ圏３月貿易収支、米４月住宅着工件数、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　　その後は、５月１８日の中国４月新築住宅価格、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合、２１日の日本４月貿易統計、２２日の中国５月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２９日の米１～３月期ＧＤＰ改定値、６月４日～５日のＧ７首脳会議、英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会と記者会見、６日の米５月雇用統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と記者会見などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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