【鈴木雅光の投信Ｎｏｗ】需給改善に向かう国内ＲＥＩＴ市場

　　東証ＲＥＩＴ指数は昨年秋口以降、１４５０ポイントから１５１０ポイントのレンジ内で推移しているが、これからは徐々に上昇局面へと移行していく環境が整いつつある。

　　まず買い手の動き。Ｊ－ＲＥＩＴの投資部門別売買動向を見ると、Ｊ－ＲＥＩＴの買い手は銀行と投資信託が中心で、これに日銀が加わっている。銀行はおもに地方銀行で、国債運用ではリターンが期待しにくくなってきたため、余資運用の一部をＪ－ＲＥＩＴにシフトしている。現在、長期金利は０．６％程度で、Ｊ－ＲＥＩＴの分配金利回りは平均で３．７％前後。両者の間には３％の金利差がある。この水準が維持されている限り、銀行はＪ－ＲＥＩＴへの投資を継続していくだろう。

　　投資信託は「Ｊ－ＲＥＩＴ特化型ファンド」と称されるファンド・オブ・ファンズが、Ｊ－ＲＥＩＴを組み入れて運用している。Ｊ－ＲＥＩＴ特化型ファンドの投資金額は２兆４０００億円前後。残高の伸びはやや落ちているものの、安定的に資金流入が続いている。

　　そして日銀の動きだが、昨年末まで１回の買入につき１億円だったのが、今年に入ってからは３億円ペースになった。株価の下落を支えるためだ。加えてこれから注目されるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）によるＪ－ＲＥＩＴの買入だ。現在、ＧＰＩＦは１２０兆円の年金資金を運用しているが、その一部をＪ－ＲＥＩＴへの投資に振り向けた。

　　このように、当面需要は堅調だ。そして一方の供給面は、ＩＰＯや増資などのエクイティファイナンスの状況が気になるところだが、昨年は過去最高額で、１兆１０４９億円のエクイティファイナンスが実施された。２０１４年は３月末時点で２２２５億円。Ｊ－ＲＥＩＴのエクイティファイナンスは、１～３月期で年間の半分くらいの資金調達が行われる。ということは、ＩＰＯと公募増資で年間の推定額は４４５０億円。昨年に比べると、供給はかなり抑えこまれそうだ。

　　供給が抑えこまれる一方、需要は堅調なのだから、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は少なくとも需給面で見れば、上値を追いやすい環境にあると見て良いだろう。（証券会社、公社債新聞社、金融データシステム勤務を経て２００４年にＪＯＹｎｔを設立、代表取締役に就任、著書多数）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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