米国企業、電子メールの「全員に返信」を禁止？

taraiok 曰く、　2008年、米海軍に所属するGustavo Reveles氏は、同僚からあるメールを受け取った。彼はそのメールに「キス」と「尻」という単語を含んだ内容を「全員に返信」した。彼はそのメールが原因となって解雇となった。米国では同氏のようなトラブルは日常的に発生しているという（BusinessWeek、本家/.）。

　BusinessWeekの記事によれば、典型的な事務職の作業の15％は電子メールに費やされているとしている。これは1万人の従業員がいる企業の場合、年間で数千万ドルのコストに匹敵するとしている。こうした電子メールの中には昼飯をどこで食べるかといった私的な話題が含まれていることもあり、それが「全員に返信」されてトラブルになることがあるという。このため、米国企業には仕事における電子メールのあり方について見直す気運が高まっているという。

　情報測定企業のニールセンでは、メールソフト側の仕様を変更して「全員に返信」ボタンを無効化した。同社の主任情報官Andrew Cawood氏は、3万5000人の従業員に無効化の理由について「官僚制度と非能率」を排除するため、と説明している。こうした流れに対して、Microsoftなどの電子メールクライアントを提供する企業は、返信ボタンすべてを制限したり、送信時にユーザーに警告するプラグインやモニター機能を提供するようになったとしている。

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