英独、スタバやアップルなどの多国籍企業の租税回避に対抗する声明を出す

　ある Anonymous Coward 曰く、

　日本でもよく話題になるアマゾンやアップル、スターバックスといった米国に本社がある巨大多国籍企業の法人税逃れ。これは日本だけでなくヨーロッパでも同じみたい。G20 財務相・中央銀行総裁会議の最終日となる 11 月 5 日、英国とドイツの両財務相は、こうした巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表した (イザ！の記事より) 。

　こうした事態になったのは、先月 15 日にロイター通信が配信したスクープ記事が原因らしい。それによると、スターバックスの英国法人が、進出以来、総額約 30 億ポンド (約 3840 億円) の売り上げがありながら、支払った法人税はたった 860 万ポンド (約 11 億 100 万円) で、さらにここ 3 年間では、法人税を全く支払っていなかったことが明らかになったとしている。

　欧州では、債務危機の深刻化で緊縮財政を余儀なくされ、増税や社会保障費のカットを行う国も少なくない。このため、商品を販売した国で税金を納めようとしない多国籍企業への不満が一気に高まっている。両財務相は共同声明で「英国とドイツは法人税率の引き下げで多国籍企業を誘致するなど、競争力のある法人税制を目指すが、多国籍企業には営業活動を行っている国で納税してもらいたい」と、くぎを刺したとしている。

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