北京で店舗が提供する公衆無線 LAN に対し監視ソフトの導入を義務化

　ある Anonymous Coward 曰く、

　中国・北京の中心部で、店舗が公衆無線 LAN サービスを提供する際には専用の Web 監視ソフトを導入することを義務付けられるようになったとのこと (The New York Times の記事、Engadget Japanese の記事より) 。

　このソフトには利用者を当局に通知する機能を備えているとのことで、お値段は 3100 ドルだそうだ。このソフトを導入しなかった場合は罰金 2300 ドルと営業免許の剥奪が待ち構えている。

　記事では Web であることが強調されているので、じゃあ SSH や VPN でどこかに抜けて……とも思ったが結局金盾が待ち構えているわけで、じゃあこの監視通報ソフトはどういう意味があるのだろうか。当局の私腹を肥やすためであろうか。

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