マクドナルド、18年12月期は5期ぶりに全店売上高5000億円を突破

　日本マクドナルドホールディングス【2702】は12日、2018年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.3%増の2,722億5,700万円、営業利益は同32.4%増の250億4,500万円、経常利益は同30.1%増の256億4,400万円、純利益は同8.7%減の219億3,900万円となった。また、フランチャイズ店舗を含めた全店舗の売上高は同6.9%増の5,242億300万円となり、5期ぶり全店売上高が5,000億円を越えた。19年12月期の全店売上高は、上場以来最高となる5,510億円を目指すとしている。

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　同社は1971年創業で、本社は東京都新宿区。世界的なハンバーガーブランドであるマクドナルドの事業を日本で行っている。

　現在は、2018年から2020年にかけての中期経営方針を遂行中だ。この経営方針では、全店売上高の年平均伸び率5%以上、営業利益・経常利益の年平均伸び率10%以上、そしてROE10%以上を目標としている。

　目標達成に向け同社は、人材確保として職業体験会やSNSを用いた人材募集、そして主婦（夫）層の人材採用を積極的に行ってきた。また、多様な顧客に対応できるラインナップを強化するために、企画メニューや既存メニューのリニューアルを実施。夕食帯の単価向上のための「夜マック」や、低価格帯のラインナップ強化に向けた新メニューもレギュラー化した。

　さらに同社は決済手段や販売ルートの拡張も行った。決済面では楽天ポイントやdポイントとの連携を図りポイント決済を導入。販売ルートではデリバリーサービスやデジタルメニューボードの導入を進めた。アプリでは割引クーポンサービスを行い、利用者の拡大に取り組んだ。結果、18年12月期は純利益こそ会計処理の影響で減益となったものの、他は全ての数値目標を達成した。※2018年12月期のROEは15.9%

　同社は2019年12月期でもさらなる成長を目指すとしており、特に、お得感の高いメニューと「未来型店舗体験」に注力する方針だ。19年12月期の業績予測は、全店売上高が5,510億円（前期比5.1%増）、連結売上高が2,825億円（同3.8%増）、営業利益が276億円（同10.2%増）、純利益が174億円（同20.7%減）としている。（記事：福井廉太・記事一覧を見る）