東芝、府中に「水素エネルギー利活用センター」を建設、17年4月稼働

　東芝は府中事業所において「水素エネルギー利活用センター」の建設を開始したと発表した。本センターは、再生可能エネルギー由来の水素を燃料電池車などに供給する地産地消型水素供給システム「H2One(エイチツーワン)事業所モデル」として設計されており、2017年4月に運転を開始する予定だ。本センターを、「H2One事業所モデル」の営業活動に活用し、同システムを一括して工場や物流拠点、空港などへの納入を目指す。

　「水素エネルギー利活用センター」は、事業所内の太陽光発電と新たに設置する太陽光発電により水素を製造、圧縮・蓄圧して、事業所内で運用する燃料電池フォークリフトに充填するための施設として運用する。

　府中事業所に導入する燃料電池フォークリフトは、再生可能エネルギー由来の水素を燃料としており、稼働時にCO2を排出せず、環境負荷の低減に貢献。また、燃料の充填時間が、バッテリー式フォークリフトよりも短く高い運用効率が実現できる。

　東芝は、2015年11月に「H2One」を国内初のシステムとして川崎市臨海部公共施設「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園」(川崎マリエン)で稼働させた実績がある。その際の説明によると、災害時などに、発電した電気と燃料電池が発電時に発生する熱で湧かしたお湯を供給する。蓄電池などを使って電気を貯める方法に比べ、3分の2程度のコストで大量の電気を効率よく保存できるとしていた。

　今回の東芝府中に建設する「H2One」は、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム「H2EMS」により、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム。「H2One事業所モデル」では、「H2EMS」に、新たに車両用の「水素需要予測アルゴリズム」を搭載するという。そのアルゴリズムは、燃料電池車側の水素需要を予測することで水素の製造・圧縮量を最適に管理し、車両の水素充填ニーズに対応させる。同時に、事業所全体の水素貯蔵量を低減するなど省スペース化にも貢献する。

　東芝は、この「H2One事業所モデル」により、再生可能エネルギーを利用して生成するクリーンな水素エネルギーをさまざまな用途に活用する技術やソリューションを展開。これによってさまざまな工場や物流拠点、空港などに納入し、水素利活用の普及に貢献していくとしている。(編集担当:吉田恒)

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