消費者が企業に一番提供したくないのは財産関係情報=矢野経済研究所

　矢野経済研究所が2日に発表したパーソナルデータに関する消費者の意識に関するアンケート調査結果によると、もっとも提供に抵抗があるのは、財産関係情報であった。

　この調査におけるパーソナルデータとは、個人情報、Web履歴、GPSの位置情報、画像、SNS、プライバシー情報など、広く個人に関係する情報全般を対象とした。また同データを①基本情報(氏名、住所、生年月日、国籍、保有資格など)、②生命・身体関係情報(顔認証、網膜認証、指紋、身長、体重、病歴など)、③履歴関係情報(GPSの位置情報、行動履歴、商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など)、④財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収、借金など)、⑤交友関係情報(家族関係、友人関係、交友関係など)、⑥その他情報(思想信条、宗教、性癖など)の6種類に分類し、考察を行った。

　パーソナルデータを、基本情報(氏名、住所、生年月日など)、生命・身体関係情報(顔認証、身長、体重、病歴など)、履歴関係情報(商品の購買履歴、Webサイトのアクセス履歴など)、財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収など)、交友関係情報(家族関係、交友関係など)、その他情報(思想信条、宗教、性癖など)の6種類に区分し、企業や団体に提供したくない順位を調査した。

　調査結果から、もっとも提供に抵抗があるのは、財産関係情報であった。次いで基本情報だった。矢野経済研究所は、クレジットカード番号などによって金銭を盗まれる、住所や氏名を知られることによって不快な勧誘を受けるなど、不正利用を想定しやすく、身近に危機感を持ちやすいためと推測されるとしている。

　また、履歴関係情報、交友関係情報などは、データにはデリケートな内容を含むものの、抵抗感は比較的低い。これらのデータは、インターネットやスマートフォン、SNSなどの普及によって利用可能な情報となった新しい種類の情報であるため、消費者にとっては、企業に情報を提供して利用されるという実感が薄く、デメリットやリスクを想定しにくいためと考えられるとしている。

　しかし、今後IoTやビッグデータ解析の技術が進展するに伴い、これらの新しい種類のデータをマーケティングや商品開発に利用する機会は増えると予想される。企業においては、利用目的やプライバシーの保護について、消費者の理解を得ることが重要であると分析している。