インターネットでの選挙運動、9割近くが参考にしなかったとの調査結果

2013年の参議院議員選挙で解禁となったインターネットでの選挙運動だが、昨年12月の衆議院議員選挙で投票に際して9割近くが参考にしなかったとの調査結果を時事通信が発表した(時事ドットコムの記事)。

この結果は時事通信の1月の世論調査によるもの。政党や候補者がインターネットを利用して政策の周知や投票の呼びかけを行ったが、こういった選挙運動を参考にしたという回答は9.7%にとどまり、参考にしなかったという回答が87.8%だったという。無党派層では参考にしなかったという回答がさらに多く、88.6%に上ったとのこと。調査は9日から12日まで全国の成人男女2,000人を対象に個別面接形式で行われ、有効回収率は65.2%だったとのことだ。

首都圏の男女2,571人を対象にした別の調査では、インターネットで選挙関連の情報に接した人が16.1%にとどまるという結果も出ており、見た人自体が少ないとも考えられる。　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | 日本 | 政治 | インターネット | IT | SNS

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