IoT事業&CF事業でみせる、タスキの差別化戦略
2022年1月4日 07:48
投資雑誌:株主手帳が開催したZoomミーティングでタスキ（東証M）の柏村雄社長を取材する機会を得た。参加の打診を受けた際、「是非」と判断したのは足元の収益動向だった。
【こちらも】タスキ、AIで土地情報収集や建築計画作成の新サービス スマホで操作可能
前2021年9月期の「30.8％増収、116.0％営業増益、26円増配の52円配」に続き今期も、「41.5％増収（130億円）、23.1％営業増益（15億4000万円）、4円増配56円配」計画で立ち上がっていた。新興市場の成長企業の内容を覗き、トップに諸々聞きたいと思ったからだ。
タスキは新日本建物の社内ベンチャーとして生まれ17年に独立した履歴の企業。
目下の主軸は、IoTレジデンス事業。各省庁の発信データに基づきタスキが作成したところでは、日本の世帯の純金融資産をピラミッド型に例えるとこんな具合。「超富裕層（純金融資産5億円以上）:市場規模97兆円」「富裕層（1億円から5億円未満）:236兆円」「準富裕層（5000万円～1億円未満）:255兆円」「中流層（3000万円～5000万円未満）:310兆円」「一般層（3000万円未満）:656兆円」。
柏村氏は「3億円を中軸に富裕層をターゲットに、都23区・駅近徒歩約5分の物件を相続対策として提供している」とした。「何故」という問いには、「上場企業の大方はIoTレジデンス事業を、超富裕層をターゲットにしており差別化が図れる」と言い切った。
確かに新築投資用IoTレジデンスは、不況下でも空室・家賃下落リスクが低い。そんな市場に、記したような差別化策で注力しているというわけだ。
そんなタスキが、新規事業にも進出。そこでも差別化策を打っている。
1つはクラウドファンディング事業。既に第1弾が組成されている。年収800万円前後の個人投資家を対象に、1口10万円から可能という枠組み。現状、利回り10％を実現している。柏村氏は「金融機関からの資金調達と投資家・タスキの優先・劣後出資による、ハイブリッド型」とした。要は、オフバランスによるミドルリスク・ミドルリターンを求めるクラウドファンディングの実行というわけだ。
1つはZoomミーティング直後に公にされた、不動産テック事業に向けた強力な武器。既に12月14日の企業・産業欄で三部朗氏が記しているが・・・地図上で活用計画がある土地を選択するとAIが、「土地情報の自動収集」をし「データ分析⇒最適な建築プラン⇔事業収支表を自動作成」する。全てスマフォ操作で可能。2月を目途に不動産業者向けサービスとして提供するが、まずは自社で運用を始める。IoTレジデンス事業、クラウドファンディング事業にも有効なものとなろう。
柏村氏は「今後とも配当性向35％超を維持する」としたが、本校作成中の時価は昨年初来高値から3割近く下値にある。収益動向を見定めつつ、キャピタルゲイン+好配当利回り（1.7％強）の二股狙いは欲張りすぎだろうか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）