武田薬品が踏み出す高額薬「成果報酬型」は日本にも根付くか?
2019年5月14日 09:27
「命の値段」。そんな4文字がメディアに登場した契機は、小野薬品工業が創ったいわゆるバイオ医薬品の「オプジーノ」（遺伝子組み換え製剤）だった。抗悪性腫瘍剤:がん治療薬である。
【こちらも】医師が選ぶ「地域医療に貢献している製薬会社」、トップは武田薬品
市場に投入された当初の価格は年間3000万円。健康保険の適用対象となったが、その負担は「治療の当該者」そして「国の社会保険財政」にとり重いものだった。ゆえに「命の値段」という視点から問沙汰される事態になった。薬価引き下げでその負担は軽減傾向にあるが、オプジーノは「高額薬」に対する議論のキッカケとなった。
そうした中、国内最大手の武田薬品工業が新薬の「成果報酬型」を導入する展開に踏み出す方向を示した。まずは「アロフィセル」（大腸や小腸に炎症が起こる難病の合併症治療薬）を、成果報酬型制度を活用し（2019年度中にも）欧州に投入すると言う。いわば「実証実験」を行うというのである。この薬の価格は日本円にして約700万円とされる。
成果報酬制度とは一口で言うと「製薬会社が提示した価格を、治療効果で判断する」というもの。つまり投与患者に効果が認められれば提示価格が適用されるが、効果が認められなければ提示価格は極論すると「0円」となる。
ちなみに同制度の適用で米国市場に投入されている医薬品には現在、「ラクスターナ（遺伝子病の希少な網膜/目治療薬）:両目で提示価格9600万円」「キムリア（白血病治療薬:同5400万円）」「ハーボニー（C型肝炎治療薬:同900万円）」などがある。
周知の通り日本と欧米の医療制度は異なる。欧米では製薬会社が価格を提示する相手は「保険会社」。効果の有無如何で保険会社の支払金は「満額or0円」が決められる。
では日本の場合はどうなるのか。「日本では薬価を政府（厚労省）が決める。日本にはなじみにくい」とする見方が、視界に詳しいアナリストに共通している。だが製薬企業が創り出す高額なバイオ新薬に限り適用すれば効果が「無」であれば、国の医療費財政の負担減になる。が、「確かにそうしたプラス面がある反面、提示価格が下げづらくなるというマイナス面も伴う」（アナリスト）。
だが「命の値段」時代を勘案するとき、政府にとっても一考の余地ありと考えるがいかがだろうか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）