カルロス・ゴーン獄中インタビューで見えたもの(1) 全ては「自分を排除するための策略だ」
2019年1月31日 14:15
■全ては、「自分を排除するための策略だ」
カルロス・ゴーン容疑者が、獄中で日本経済新聞のインタビューに応じた。公表された限りの情報で見てみよう。ゴーン被告の言い分としては、「逮捕については、自分を排除するための策略だ」「独断ではないし、自分は弁護士ではない」などを基本的立場において主張している。また、自らの全体像を「独裁ではなく、強いリーダーシップだ」としている。
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すると、「違法性」については日産・日本政府側の「策略」となるのだが、それは日本側(日産・日本政府)のフランス・マクロン大統領の動きに対する「反逆」でもあることになる。これも全てとは言い切れないが、間違いなく「反逆」の動きが含まれているのだろう。「雇用をフランスに移す圧力」がある限り、日本国民としては「事の正当性」はともかく支持せざるを得ない。
20分ほどのインタビューであったのですべては明確にはならないが、ゴーン容疑者の主張ははっきりしていることがうかがえる。
■ゴーン被告の立場を示す「象徴的言葉」とは？
私が印象に残ったのは、以下のやり取りだった。
“――日産の海外子会社を通じて不動産を不正に購入したとの疑惑がある。
「私には安全に仕事をして(業務上)人々を招待する場所がブラジルにもレバノンにも必要だった。一連の手続きは(CEOオフィスの)ハリ・ナダ(専務執行役員)がすべて担当した。私は弁護士ではなく、すべての関係者が把握していた。(問題があるのなら)なぜ私に言ってくれなかったのか分からない」”(日本経済新聞より)
この言葉には、カルロス・ゴーン被告の「物事に対する姿勢」が表れている。「企業の私物化」について、ゴーン被告は特段に悪意を抱いているようには見えない。むしろ、「役割」として「必要なことはやる」との姿勢だ。やり手の国際経営者としては、必要な行動力なのかもしれない。
しかし問題は、「法に触れなければ良いのか？」というありふれた疑問だ。「違法性はない！」と今の立場で主張することは当然だ。しかし、企業経営者の姿勢としてどうだろうか。例えば、親族に実態のない役割で給与を出したり、親族が私物のように占有している部屋を、年間数回の接客の場で「営業に供している」として良いのか？など、ゴーン被告の経営者としての基本姿勢が問題だろう。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）