GEがダウ構成銘柄から外された合理性
2018年6月25日 11:19
19日、米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは「電機大手GE（ゼネラル・エレクトリック）をダウ工業株30種平均の構成銘柄から外す」と発表した。発表を受け13ドルまで値下がりしていたGEの株価は時間外取引でさらに2%下落した。
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ダウは1896年に創設された米国を代表する株価指数。GEは創設当初の構成銘柄であり、一時外れたことがあったが1907年11月7日以降は一度として外されたことがなかった。今回の仕儀は何故なのか。S&P指数委員会では「存在感の希薄化」を指摘している。GEのここ数年来の業績悪化は「CEOの交代」「数千人の人員削減」「配当半値への引き下げ」といった施策にもかかわらず、歯止めがかからなかった。昨年の業績はダウ構成銘柄の中で最悪。時価総額はおおむね半減し、今年に入っても2・5%減少していた。「仕儀の何故」にはある種の合理性を覚える。ちなみにAT&Tに代わってアップルが採用されたのは2015年。前記のS&P委員会では「工業製品会社の存在感が薄れ、代わって銀行・医療・ハイテク・消費者企業の役割が米国内で増大している」ともしている。
GEに象徴される工業製品企業は、昔日の感を失いつつある。そうした米国の産業構造の変遷を象徴する出来事、というわけだ。
翻って日本の代表的な株価指数:日経平均株価（構成銘柄225）の場合は、どうなのか。年に1回（10月）見直しが行われている。昨年の例でいえば2銘柄が差し替えられている。外されたのは、北越紀州製紙と明電舎。新たに採用されたのは、リクルートホールディングスと日本郵政。ちなみに日本郵政は前18年3月期こそ黒字回復しているが、17年3月期は赤字企業だった。入れ替えの理由は何だったのか。「それが一つの基準」と言われれば言葉を継ぐことはできないが、「業種セクター間の銘柄数の過不足の調整」だという。がそうした方法が「日本経済の構造」を反映しているとは言い難い。一考があって然るべきと考えるが如何だろうか。（記事：千葉明・記事一覧を見る）