豊田章男社長、背徳の日本の自動車税制を切る 国内自動車産業を破壊するのか！ 米の20倍超
2018年6月13日 11:34
以前にも取り上げたが、日本の自動車税制に対して、トヨタ自動車の豊田章男社長が強くアピールしている。
【こちらも】クルマにかかる税金、日本はアメリカの20倍以上！ 自動車販売の足かせか？
自動車に関わる税金は大きく2つに分けてみるべき性質があるようだ。2つとは「購入（イニシャル）」に関わる税金と、もう一つが「維持（ランニング）」に関わる税金だ。その1つ目が「付加価値税」で、日本国内では「購入」時にかかる「消費税と自動車取得税」だ。そして、毎年所有者にかかってくる「自動車税」が「維持費」に分類される。これは、2番目に高いとされるイギリスの1.8倍なのだ。フランスとの比較では無限倍、つまりフランスでは0なのだ。
さらにこのほど、13年目の車検から、自動車税は15%、自動車重量税は39%増（2トン以下）、18年目からは54%増となり、地方の交通事情を考慮してはいない。「排気ガス」「燃費規制」のためとしているが、これほど自動車所有を痛めつけて、社会にどのような影響が出るのかを考えていないのであろうか。「消費税、揮発油税の二重課税」「臨時措置法」が恒久化している問題、「目的税」を一般財源化してしまっている問題など、税制に関して国民は無関心すぎるようだ。
13年間で170万円の自動車関連税がかかるとすると、1万円/月となってしまう。さらに有料道路、ガソリン、保険料、駐車場などの料金を合算すると、月当たり3万円はかかってしまう。これに自動車本体の料金が必要なのだ。
現在の初任給は平均17万円ぐらいの手取りだ。2年目では社会保険料などが差し引かれるので16万円ほどになってしまう。これで、頭金少々と24カ月月賦で200万円クラスの自動車を買うと、クルマ本体で8万円/月、これに、半年ごとの定期整備とエンジンオイルなどの消耗品に係る3万円を加算すると、少なく見積もって12万円/月となる。さらに、家賃が6万円/月ぐらいと見ると、食費・衣類の費用が出ない。これで「若者の車離れ」「ゴルフ離れ」と言ってみてもむなしい。第一、結婚もできまい。だから、豊田章男社長は憂いている。
道路公団・国土交通省など利権団体の解明を直ちにすべきだ。日大の問題では、やっと教職員組合が立ち上がったが、私たち団塊の世代が学生のころ、日大では火炎瓶が飛び交っていた。現在のアメフト問題が起きていたら、間違いなく日大本部が学生に占拠されていたことだろう。こうした「搾取」と言える国政が続くと、絶望した民衆に残された道は「暴動」しかなくなってしまうのだ。まず「格差是正」をしておかないと、1%以下の支配層にターゲットが絞られていくことになる。
「いいクルマをつくろうよ」ではなく、「いい社会をつくろうよ！」が先決のようだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）