存在感増すオリックス生命の課題
2017年12月17日 09:24
2017年3月期、オリックス生命は新規契約獲得件数で業界5位にランクされた。片岡一則社長の鼻息(!?)は荒い。「来年8月頃には保有件数で400万件、20年には500万件に達しよう。この勢いでいくと5年後には保有件数でも業界10位に入るだろう」と公言している。
【こちらも】新たな大手資本、介護業本腰を宣言 共立メンテナンスの施策は
1991年4月に発足した同社は、前期まで11期連続で保有契約数を増加させている点を勘案すると「荒い鼻息」も理解できる。通販主体で展開してきたが、昨年10月からは営業社員による展開を始めた。同社に詳しい筋によると「基本給+業績給という形を執ったが、基本給も厚く業績給率も高い。その代わり採用基準も厳しい。昨年の採用率は1%」とした上で、「片岡さんは営業社員による飛躍に、相応の力を入れている。現在の6支社体制を札幌や仙台の都市部を中心に20拠点体制に広げると語っており、期待の高さをうかがわせている」とした。
だが同社の今後を考える時、課題もある。確かに某大手経済誌の「プロが薦める商品ランキング」の「医療保険分野」で発売以来4年連続して1位にランキングされる「新キュア」なる商品を持っている。しかし品揃えという点では問題を抱えているのも事実。外貨建て保険を有していない点もさることながら、法人向け保険がない。先の同社に明るい筋は「片岡さんは18年度後半までに出したいとしている。具体的な開発作業は進んでいる」とするが、言葉を選ばずに言えば「法人向け保険」開発には相応の「縛り」がかけられるとみる。
実質上のオリックスの創業者である宮内義彦シニア・チェアマン（元社長・会長・グループCEO）は他のどんな事業に進出する場合にも「当社を育ててくれたのは中堅中小企業だ」とし、金融業の入り口となった「コモデティ（商品ファンド）」の組成でも「中堅中小企業が興味を抱き、かっこうな資産運用の対象と捉えてもらえることを前提にしろ」と命じている。法人向け生保商品の開発に当たってもその当たりは「最重要課題」として課せられていると考える。（記事：千葉明・記事一覧を見る）