ハウスコムを大東建託が完全子会社化、市場環境の急激な変化に加え「親子上場」の在り方についても審議

2024年10月30日 10:47

印刷

記事提供元:日本インタビュ新聞社

■来年1月30日に上場廃止へ

 ハウスコム<3275>(東証スタンダード)は10月29日の15時に「大東建託によるハウスコムの完全子会社化」を発表。30日の株価は急伸し、何度もストップ高の1314円(300円高、29%高)で売買され、一気に年初来の高値を更新している。一方、大東建託<1878>(東証プライム)の株価は小安い。

 発表によると、両社は、29日付で大東建託を株式交換完全親会社とし、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議した。効力発生日は2025年2月1日(予定)。これに先立ち、ハウスコムの株式は25年1月30日に東京証券取引所で上場廃止になる。最終売買日は25年1月29日)。賃貸住宅市場の急激な変化、親子上場の在り方についての審議などを受け、23年12月頃から、ハウスコムとの資本関係について大東建託内で検討を行ってきたという。

 ハウスコムは、1998年に関西ハウスコム株式会社として大東建託の100%出資にて設立された。2003年には現社名に商号を変更。2011年に大阪証券取引所JASDAQに株式を上場した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
【株式市場特集】石破茂総理誕生で沸く地方創生・防災関連株、多様な企業に投資機会(20234/10/01)
【株式市場特集】新NISAと東京メトロIPOの相乗効果、株式市場活性化の起爆剤となるか(2024/09/30)
【株式市場特集】総選挙風で地方創生関連株に追い風、ふるさと納税やインバウンド関連株に注目集まる(2024/09/24)
【株式市場特集】住宅関連株の業績上方修正が相次ぐ:積水ハウスやアールプランナーが主導(2024/09/17)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

関連記事