イトーキ、会議室不足を解決する新ソリューション「Reserve　Any」を2025年に提供開始

■運用の仕組みづくりとデータ活用で会議室不足の「本当の原因」にアプローチ

　イトーキ<7972>(東証プライム)は10月21日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、開発中の次世代会議室予約システム「Reserve　Any(リザーブエニー)」を、2025年に提供開始予定であると発表。

■事業背景

　現在、同社のワークプレイス事業は、Office1.0をオフィス家具の製造・販売、Office2.0を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Office3.0をデータ活用による働き方ベースのオフィスDXとしてビジネスを展開している。特にOffice3.0は付加価値が高く競争優位性をもつ次なる成長エンジンと捉えている。

　実際に2024年2月のオフィスデータ分析サービス「Data　Trekking」の発売を皮切りに、同年3月には「オフィスデザイン自動生成AI(仮)」を、同年7月には「Office　Asset　Finder(仮)」の開発をスタートしている。前者は東京大学の松尾研究室発のAIスタートアップである燈株式会社と、後者はRFIDのロケーションテックカンパニーであるRFルーカス株式会社と共同開発を進めており、両者ともに2025年内の提供開始を目指している。今回、新たに開発中の「Reserve　Any」は「Data　Trekking」を核としたOffice3.0構想をさらに拡充するものとして位置付けている。

■Reserve　Any

　企業ではオフィスワーカーの働き方の多様化により、会議室不足の課題が顕著となっている。様々な取り組みで改善を図っているが、根本解決には至っていない。会議室不足の「本当の原因」はどこにあるのか。イトーキのオフィス構築・運用コンサルティングの知見と、「Data　Trekking」で蓄積してきたデータから明らかになったのは、会議室の非効率な利用実態の数々だった。

　イトーキは「Reserve　Any」というこれまでにない会議室運用のしくみと独自のデータ活用で、会議室不足の解決にアプローチしていく。「Reserve　Any」の詳細は2024年11月下旬にプレスリリースなどでお知らせする予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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