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アイデミーは売られ過ぎ感、25年5月期小幅営業・経常増益予想だが売上面は高成長継続

2024年8月1日 09:14

　アイデミー<5577>(東証グロース)は東大発のAIスタートアップで、AI/DX人材の育成を支援するプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。25年5月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はM&A効果も寄与して高成長を継続する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■東大発のAIスタートアップ

　同社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AI開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のAIスタートアップ(14年6月設立、23年6月東証グロースに新規上場)である。AIをはじめとする新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールすることで、次世代の産業創出を加速させることを目指している。

　M&A関連では24年1月にWebクリエイティブ事業やWebアプリケーション構築事業を展開するファクトリアルを子会社化、24年6月にWEBサイト構築・運用等を展開するまぼろしを子会社化した。資本業務提携としては20年1月にダイキン工業<6367>、テクノプロ・ホールディングス<6028>の子会社テクノプロ、21年6月に古河電気工業<5801>、22年12月に日本ゼオン<4205>と、それぞれ資本業務提携している。

　なお24年3月には、デロイト　トーマツ　グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「Technology　Fast　50　2023　Japan」において50位中25位を受賞した。

■AI/DX内製化支援のプロダクトやソリューションを一気通貫で提供

　同社は、単にAIが絡むシステムの受託開発や研修を請け負うのではなく、AI/DX内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、企業変革の基盤となるDXの推進およびAI/DXの内製化を支援する各種プロダクトやソリューションを、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスとして提供している。

　サービス区分は、企業がデジタル変革に向けて必要とするAI/DX人材の育成を支援するAI/DXプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するAI/DXソリューション、個人向けにAI/DXラーニングサービスを提供するAI/DXリスキリングとしている。

　AI/DXプロダクトでは、オンラインAI/DXラーニング「Aidemy　Business(アイデミー　ビジネス)」、講師派遣型でAI/DX人材育成研修を行う「Aidemy　Practice(アイデミー　プラクティス)」、GX/カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるオンラインGX人材育成コンテンツ「Aidemy　GX」を提供している。収益モデルはライセンス数・人数に応じて売上計上するリカーリング型である。

　AI/DXラーニング「Aidemy　Business」の学習コンテンツ数は24年4月時点で230コース以上となっている。24年4月には「Aidemy　Business」の新規コースとして、NVIDIA　Jetsonをコンパクトに解説するAI開発者向けキットを提供開始した。

　AI/DXソリューションはAI/DX開発の内製化に向けた伴走型支援サービス「Modeloy(モデロイ)」を提供している。経験豊富な同社のプロフェショナル(エンジニア・データサイエンティスト)が顧客企業のメンバーとともに、課題選定から開発・運用までのプロジェクトを推進し、AI開発やDX推進を支援する。24年1月には子会社化したファクトリアルが加わり、デリバリー能力を増強(デリバリー人員が従来の13人から39人に増加)した。収益モデルはプロジェクトごとのフロー型である。

　AI/DXリスキリングは、個人向けのオンラインDXラーニングサービス「Aidemy　Premium(アイデミー　プレミアム)」を提供している。24年3月にはオンラインGX人材育成コンテンツ「Aidemy　GX」の個人向け提供も開始した。

■先端技術に関する知見が強み

　同社はAIをはじめとする先端技術に関する知見を強みとしている。AIに関する知見を有する経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスを提供していることに加え、M&Aやアライアンスも活用しながら、生成AIやMaterials　Informatics(化学分野でのAI活用)などの最新AI技術を横展開することで、従来型のAI/DXベンダーとの競合差別化を図っている。

■先端技術のサービスラインナップ拡充とクロスセル拡大を推進

　成長戦略として、生成AI関連などの先端技術テーマを軸にしたプロダクトの新規開発、業界別ソリューションの充実や横展開、サービスラインナップの拡充、クロスセルによる売上拡大などを推進している。単にプロダクトを提供するだけでなく、教育研修分野の顧客(受講生)と共創してAI開発を行うなど、AI/DXプロダクトの顧客にAI/DXソリューションをクロスセルすることにより、業種業界をまたいだ売上拡大を図ることが可能になる。そして24年5月期まではM&Aを含めて人材の確保や組織体制の構築に注力してきたが、25年5月期以降の飛躍期に向けた準備が整ったとしている。

　23年7月には、Materials　Informatics領域の新サービスとしてデータ活用プラットフォーム「Lab　Bank(ラボバンク)」の提供を開始した。既存サービスとも連動して一気通貫の支援体制を充実させることにより、研究員の生産性向上やデータ活用促進など研究開発分野におけるDX推進に貢献する。

　デジタルスキルを可視化するアセスメントサービスとしては、22年7月に個人のデジタルスキルアセスメントテスト「DSAT(Digital　Skill　Assessment　Test)」の提供を開始し、さらに24年3月には個人・企業の両者の分析につながる新サービス「DPAS(Digital　Professional　Assessment　Service)」の提供を開始した。

　24年4月には、法人向けの「Aidemy　Business」および個人向けの「Aidemy　Premium」の新機能として、パーソナルAIアシスタント「My　Aide(マイエイド)」を発表した。同社は技術戦略の柱にLLM(大規模言語モデル)を据えて生成AIへの投資を加速させる方針を掲げており、23年12月よりを10法人に試験的に提供した後、いくつかの機能改修を経て正式にリリースした。これにより受講者は問題種別を問わず学習過程で抱いた疑問点をその場でAIに質問し、即座に疑問点を解消できるようになる。今後もLLMを用いて、受講者の学習支援や管理者の学習管理業務の効率化につながる機能を「Aidemy」のプラットフォーム上に順次実装予定としているほか、LLMを応用した新規事業の立ち上げも目指す方針としている。

　また24年4月には、GXに関するコンサルティングの一環として、CFP(カーボンフットプリント)算定に関するコンサルティングを開始した。オンライン学習コンテンツである「Aidemy　GX」を活用した人材育成とCFP算定プロジェクトの両軸でのサポートも提供可能である。24年5月には「Aidemy　GX」について、経済産業省GXリーグのGXスキル水準に対応する方針を決定した。

　24年5月には、NVIDIAのAIスタートアップ支援プログラム「NVIDIA　Inception　Program」のパートナー企業に認定された。本プログラムを活用し、生成AI領域の新プロダクト開発など生成AI領域に注力する。

■M&A・アライアンスも活用

　新プロダクト開発や売上拡大に向けて、M&A・アライアンスも積極活用する方針としている。M&Aのターゲットとしては、AI/DXソリューションの「Modeloy」のデリバリーパートナーになり得る開発会社(WEB制作会社など)や、エンタープライズ向けプロダクトを保有する会社を想定している。

　すでに、生成AIに特化したソリューションを提供する東大松尾研究スタートアップであるneoAIと協業し、生成AI領域における学習コンテンツ開発やセミナー開催などで連携しているほか、直近では23年12月に、オファー型転職サイトを運営するpaceboxとデジタル人材へのリスキリングと転職支援において業務提携を開始、企業の脱炭素推進活動をサポートすることを目的としてエナリス(auエネルギーホールディングスの子会社)との協業を開始した。

　24年2月には、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステムとの連携を開始した。24年3月には、デロイト　トーマツ　グループのデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社とアライアンス締結に合意した。デジタル人材育成におけるクライアント課題解決能力の向上、相互の顧客ネットワークを活用したビジネス展開などを協力して推進する。

　24年5月には、学研ホールディングスのグループ会社でオープン研修「Tomorrow」などを展開するTOASUと、AI/DX人材養成の体制拡充に向けて提携した。TOASUが「Aidemy　Business」および「DPAS」の販売店となる。24年6月には企業向け研修サービスを提供するサーカスと協業開始した。オンラインゲームを活用したGX研修を共同で実施する。24年7月にはMakeDなどとともに、カーボンニュートラル実現に向けて必要となる人材の課題に対応するグリーン人材開発協議会を設立した。

■日本を代表する大企業との取引が中心で強固な顧客基盤

　24年5月期のサービス別売上高は、法人向けのAI/DXプロダクト事業が12億83百万円、AI/DXソリューション事業が5億43百万円、個人向けのAI/DXリスキリング事業が2億92百万円だった。24年5月期末時点の長期継続顧客数(12カ月以上の契約顧客数)は前期末比26社増加の144社で、長期継続顧客比率は85%となった。AI/DXプロダクト事業は法人との取引機会創出により高成長を継続した。AI/DXソリューション事業はデジタル変革伴走型支援ニーズの高まりによって案件単価が向上し、収益性も向上した。個人向けのAI/DXリスキリング事業は需要が堅調に推移した。なお24年5月には「Aidemy」の累計ユーザー数が30万人を突破した。

　資本業務提携しているダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンのほか、本田技研工業、キヤノン、大日本印刷、冨士フィルム、大塚ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事など、AI/DXの内製化に取り組む日本を代表する大企業との取引が中心となっており、強固な顧客基盤を構築している。24年5月にはキリンホールディングス向けに「Aidemy　Business」の提供を開始した。

　資本業務提携先のダイキン工業とは「Aidemy　Business」導入後、アカウント増加や「Modeloy」へのクロスセルに進み、今後も共同プロジェクトの実施を計画している。日本ゼオンとはデジタル人材育成を起点として、材料開発に関するMaterials　Informatics領域での協業に進み、今後は共同開発したプロダクトの素材メーカーへの外販なども計画している。古河電気工業とは「Aidemy　Business」の全社展開や「Modeloy」による工場内システム内製化支援のほか、Materials　Informatics領域での基礎モデルを共同開発中である。

■25年5月期小幅営業・経常増益予想だが売上面は高成長継続

　24年5月期の連結業績は、売上高が21億19百万円、営業利益が2億94百万円、経常利益が2億90百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億15百万円、EBITDA(営業利益+償却費+のれん償却費+株式関連取得費用)が3億28百万円だった。

　24年5月期第3四半期から連結決算に移行(ファクトリアルを子会社化してBSを第3四半期から、PLを第4四半期から連結開始)したため、23年5月期単体業績との比較で見ると売上高は27.2%増収、営業利益は23.6%増益、経常利益は20.8%増益、親会社株主帰属当期純利益は前期の法人税等調整額計上の反動により25.9%減益、EBITDAは19.4%増益だった。大幅営業・経常増益だった。また計画(売上高21億50百万円、営業利益2億78百万円、経常利益2億51百万円、親会社株主帰属当期純利益1億80百万円)との比較で見えると、各利益は計画を上回る水準で着地した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億72百万円で営業利益が60百万円、第2四半期は売上高が5億85百万円で営業利益が1億37百万円、第3四半期は売上高が5億31百万円で営業利益が64百万円、第4四半期は売上高が5億31百万円で営業利益が33百万円だった。なお売上高に関する季節要因として第3四半期(12月～2月)の構成比が低い傾向があり、営業利益に関しては成長段階のため人材・開発・広告宣伝投資によって四半期ごとに変動する可能性がある。

　25年5月期の連結業績予想は売上高が24年5月期比27.4%増の27億円、営業利益が1.9%増の3億円、経常利益が2.3%増の2億97百万円、親会社株主帰属当期純利益が法人税等の増加で24.0%減の1億63百万円、EBITDAが23.8%増の4億06百万円としている。

　利益面は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまる見込みとしている。ただし売上面はAI/DXソリューション事業の拡大が牽引し、さらにM&A効果(前期第4四半期からPLを連結したファクトリアルの通期寄与、および24年6月に子会社化したまぼろしの新規連結)も寄与して高成長を継続する見込みだ。基本方針として、M&Aも積極活用しながらAI/DXソリューション事業を中心に売上高拡大を優先するとともに、中期成長を支える組織体制の強化および技術投資を継続する。

　なお四半期別に見ると、第1四半期はまぼろしの株式取得費用28百万円、人材採用費用32百万円、大規模マーケティング費用15百万円を計上するため営業損失だが、第2四半期以降に回復の見込みとしている。企業におけるAI/DX人材の不足により人材育成ニーズが一段と高まるなど、中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。7月30日の終値は1304円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円22銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円21銭で算出)は約4.4倍、そして時価総額は約52億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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