ファーストコーポ、年商500億円へのステップとして新中期経営計画『Innovation2024』を策定

■まずは27年5月期に400億円を計画、M&A、研究開発投資など積極推進

　ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は7月22日、新たな中期経営計画『Innovation2024』(2025年5月期を初年度とする3か年)を発表した。

　建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、24年4月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえて策定した。

　主な数値目標(連結ベース)は、以下の通り。 【売上高】 ・2025年5月期に345億円(前期比21.1%増) ・2026年5月期に370億円(前期比7.2%増) ・2027年5月期に400億円(前期比8.1%増) 【経常利益】 ・2025年5月期に21.7億円(前期比52.6%増) ・2026年5月期に24.5億円(前期比12.9%増) ・2027年5月期に28億円(前期比14.3%増) 【親会社株主に帰属する当期純利益】 ・2025年5月期に15億円(前期比58.7%増) ・2026年5月期に17億円(前期比13.3%増) ・2027年5月期に19.4億円(前期比14.1%増)

　マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているが、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。前計画の基本方針を継承しつつ、当面の目標である年商500億円の早期実現と、次のステージとなる年商1000億円へのステップアップに向けた新計画になる。

　新中期経営計画『Innovation2024』では、重点施策として<資本収益性の向上>と<市場評価の向上>の2面から取組を強化する。

　<資本収益性の向上>では、「造注比率向上」「建設事業強化」「再開発事業推進」に取組む。M&A、人的資本投資、研究開発投資などを積極推進し、M&Aでは同業ゼネコンのほか大規模修繕、収益不動産等の周辺事業も視野に入れる。

　「建設事業強化」では、施工人員の積極採用継続、優秀な若手社員の登用、業務提携による施工体制拡充、万全な検査体制による施工品質の維持向上、協力会社の拡充、業務効率化によるコスト低減、超高層建築への取組み、などを推進する。

　「再開発事業の推進」では、組織体制の整備、再開発人員の増強、再開発用地の取得、地権者の地位確保、権利床の獲得、中長期的な収益基盤の確立、地場業者を活用、地域経済の活性化への貢献、魅力的で活気のある街づくりへの貢献、などを一層推進する。

<市場評価の向上>では、株主還元の強化、IR活動の推進、などをより一層推進する。株主還元強化として、安定配当を継続して実施するほか機動的に自己株式を取得し、株主還元を強化する。

　配当は、本計画が達成された場合の連結配当性向30%で算定した最低実施予定額として、年間配当額(1株当たり)を2025年5月期に38円、26年5月期に43円、27年5月期に49円と計画する。

　さらに、株主・投資家との積極的な対話の継続(決算説明会(年2回)、IR取材対応など)を推進し、ホームページ・IRサイトの充実(非財務情報の開示の充実:サステナビリティ情報の拡充等、適時・適切な情報発)も推進する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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