アドバンテストなど後場一段軟化、「米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討」と伝わり手控え感

■先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、厳しい貿易制限もと

　7月17日午後の東京株式市場では、アドバンテスト<6857>(東証プライム)や東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が後場寄りから一段と軟化するなど、半導体関連株の下げが目立っている。「米、対中半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告:東京エレクトロンとASMLが提供する技術が標的になる可能性」(ブルームバーグニュース7月17日昼12:47)と伝えられており、日系メーカーの中国ビジネスに影響が出るとの見方で手控えられているようだ。レーザーテック<6920>(東証プライム)は4%安。これら銘柄は日経平均への影響度が大きく、日経平均も後場は小安くなっている。

　報道によると、「バイデン米政権は、半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのASMLホールディングなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えた」(同)という。米国の11月の大統領選ではトランプ氏の当選がほぼ確実との見方が支配的とされるが、トランプ氏の考え方も「偉大なるアメリカの復活」と「忘れられた白人層の再生」などに近いとされ、中国政策に大きな変化はないとの見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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