JPホールディングスが一段高で始まる、都知事選が終盤に入り子育て支援の新たな公約が出る期待、証券会社は投資判断引き上げ

■保育事業の最大手、業績は好調で連続最高益の予想

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は7月2日、一段高出始まり、取引開始後は7%高の578円(38円高)まで上げ、3月29日につけた2013年以来の高値に迫っている。保育園数209園、学童クラブ86施設(2024年3月末現在)などを運営する保育事業の最大手で、SBI証券が投資判断を「買い」に引き上げたと伝えられているが、業績は連続最高益の見込みで、7日投開票の東京都知事選が終盤に入るとともに各候補者から子育て関連の新たな公約が出てくる期待も加わっている。

業績はすでに好調で、前期・24年3月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比1.8%増、営業利益は同3.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益3は同6.0%増の見通しとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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