【株式市場】日経平均は47円高、後場一時45円安まで軟化するが回復し2日続伸

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万9631円06銭(47円98銭高)、TOPIXは2824.28ポイント(14.65ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は16億2884万株

　7月1日(月)後場の東京株式市場は、前場活況高の高島屋<8233>(東証プライム)とJ.フロント　リテイリング<3086>(東証プライム)が一段と上げて高値更新の幅を広げ、業績予想の増額など好感。日立<6501>(東証プライム)も一段と強含み世界株投信の買い需要など言われ2日ぶりに上場来の高値に進み、前場活況高の海運株も日本郵船<9101>(東証プライム)が中盤にかけ一段高など買い人気が継続した。ただ、物色銘柄は限られる感触で、前場の景気敏感株物色は一巡気味。半導体関連株は総じて軟調。日経平均は112円高で始まり、14時過ぎに一時45円98銭安(3万9537円10銭)まで軟化したが大引けは小高く2日続伸となった。

　後場は、松屋<8237>(東証プライム)やエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242>(東証プライム)も次第高となり百貨店株物色が広がり、長野計器<7715>(東証プライム)は証券会社の投資判断など好感されて前場ストップ高のまま後場は大引けまで買い気配。GMOアドパートナーズ<4784>(東証スタンダード)は引き続きGMOグループ内の事業再編による恩恵とプライムへの昇格見通しなどで活況高。セルシード<7776>(東証グロース)は米国での特許が好感されストップ高。ホープ<6195>(東証グロース)は地方自治法の6月19日可決・成立を受けてサイバーセキュリティ強化などにともなう需要喚起に期待と一段高。

　東証プライム市場の出来高概算は16億2884万株(前引けは8億2506万株)、売買代金は3兆8633億円(同1兆9605億円)。プライム上場1645銘柄のうち、値上がり銘柄数は796(前引けは900)銘柄、値下がり銘柄数は790(同681)銘柄。

　東証33業種別指数は23業種(前引けも23業種)が値上がりし、値上がり率上位は、海運、保険、石油石炭、鉄鋼、鉱業、銀行、卸売り、証券商品先物、その他製品、情報通信、金属製品、水産農林、不動産、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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