サイバートラストは後場も一段高、改正地方自治法でサイバーセキュリティ強化が求められ需要増などに期待

■5か月ぶり2000円台に進む

　サイバートラスト<4498>(東証グロース)は7月1日、次第高となり、後場も一段と強含んで11%高の2022円(204円高)まで上げる場面を見せ、約5か月ぶりの2000円台に進んでいる。前取引日の6月28日付で、「法改正により地方公共団体におけるサイバーセキュリティ強化が急務」と開示しており、事業の追い風になる期待が強まっている。

　開示によると、改正地方自治法が2024年6月19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、DXの進展を踏まえた対応として地方公共団体がサイバー攻撃や情報漏洩防止におけるサイバーセキュリティを強化することが盛り込まれた。直近では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が23年から24年にかけてサイバー攻撃を複数回受けたことを政府が明らかにしたばかりとし、端末を厳格に認証し、安全なネットワークアクセスを実現する『サイバートラスト　デバイスID』の特長などを列挙している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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