協立情報通信は調整一巡、25年3月期大幅営業・経常増益予想

　協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。25年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。

　24年3月期(非連結決算)のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が17億52百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4億85百万円、モバイル事業の売上高が37億16百万円で営業利益が2億36百万円だった。

　ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

　体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード　2022-2023　地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

　モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。23年10月にはドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」として表彰された。

■中期経営計画

　スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期～26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%～40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期～25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

　そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■25年3月期大幅営業・経常増益予想

　25年3月期の非連結業績予想は売上高が24年3月期比0.6%増の55億円、営業利益が23.5%増の3億50百万円、経常利益が24.2%増の3億55百万円、当期純利益が10.9%減の2億30百万円としている。配当予想は24年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は28.6%となる。

　大幅営業・経常増益予想としている。引き続き需要が堅調に推移し、業務効率化なども寄与する見込みだ。重点戦略として、ワンストップソリューションサービスによるDX化支援の強化、モバイル事業の利活用サポート強化、サステナブル経営や人材の採用・育成および環境の整備を推進する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

　株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低PERや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。6月20日の終値は1750円、今期予想PER(会社予想のEPS192円02銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS1682円00銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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