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ヒーハイストは調整一巡、25年3月期増収・黒字予想

2024年6月20日 09:03

　ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。25年3月期は需要回復、生産増強、価格改定などの効果により増収・黒字予想としている。中長期的には半導体製造装置関連など直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料して出直りを期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーで、20年7月に商号をヒーハイスト精工から現在のヒーハイストに変更した。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

　独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置などに使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進し、23年5月には埼玉工場の新工場A棟が稼働開始した。

　24年3月期の品目別売上高は、直動機器が生産力強化やタイムリーな納品対応により4.3%増の15億91百万円、精密部品加工がレース用部品の減少で21.4%減の5億29百万円、ユニット製品が設備投資関連の需要回復遅れで11.7%減の1億88百万円だった。主要販売先はTHK<6481>および本田技研工業<7267>である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　経営ビジョンには「リニアブッシュ・アジアNO.1」を掲げ、成長に向けた基本戦略としては、フランジ増産および拡販によるシェア拡大を目指し、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　事業別成長戦略としては、直動機器についてはスマート生産プロジェクトによる安定生産・原価低減、市場シェアの低い形番の生産増強によるシェア拡大、新製品(LMHB)の原価低減と販売数増加、システム化による納期対応強化、設備投資ピークアウト・減価償却費減少やコスト削減による利益率向上などを推進する。精密部品加工についてはホンダグループのモータースポーツ参戦のレース用部品供給継続によって収益を確保する。ユニット製品については仕様標準化による設計効率化、新製品NAF　HWシリーズの拡販・ラインナップ拡充、海外市場への展開などを推進する。

　23年11月には、内閣府・中小企業庁並びに埼玉県などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、パートナーシップ構築宣言を公表した。23年12月には本社・埼玉工場のA棟建屋等に太陽光発電設備を設置した。

　24年4月には、世界に通用するドライバーの育成を目指しているホンダ・フォーミュラ・ドリーム・プロジェクト(HFDP)を支援し、HFDP　with　B―Max　Racing　Teamを応援すると発表した。また24年4月には、人的資本経営の取り組みの一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の5%から50%に引き上げると発表した。さらに社会貢献への取り組みの一環として、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・スポンサーシップを通じて国際協力活動を支援すると発表した。

　24年6月には、企業の社会的責任(CSR)に対する取り組みを今日kするため「ヒーハイストCSR活動方針」を策定した。

■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　なお、23年3月末時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、23年6月27日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。

　25年3月末までを計画期間として、中期経営計画で掲げた基本戦略および事業別成長戦略の着実な実行によって業績の向上を図るとともに、ESG経営、株主還元、IR活動も強化して企業価値の向上(株価上昇による時価総額向上)を図り、上場維持基準の適合を目指す方針としている。

　23年12月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、改善に向けた方針を決議・公表している。引き続き中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行による業績の拡大、ROEの向上、生産・人的資本など成長投資の継続、株主還元の強化、IR活動の充実などを推進して企業価値の向上を目指すとしている。なお株主還元については、27年3月期までに配当性向20～30%に強化する方針としている。

■25年3月期増収・黒字予想

　25年3月期の連結業績予想は、売上高が24年3月期比6.2%増の24億52百万円、営業利益が23百万円(24年3月期は1億58百万円の損失)、経常利益が16百万円(同1億56百万円の損失)、そして親会社株主帰属当期純利益が12百万円(同2億21百万円の損失)としている。配当予想部については24年3月期と同額の1円(期末一括、普通配当)としている。予想配当性向は48.2%となる。

　需要回復や生産増強などにより増収・黒字予想としている。自動化関連の需要拡大に向けて強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実施し、生産の増強および販売の拡大を図る方針としている。価格改定効果も寄与する見込みだ。品目別売上高の計画は、直動機器が0.8%増の16億05百万円、精密部品加工が9.5%増の5億80百万円、ユニット製品が41.5%増の2億67百万円としている。

　営業利益+1億81百万円の増減分析は、販売数量増加で+68百万円、価格改定効果で+70百万円、販管費減少で+20百万円、為替影響で+18百万円、その他で+5百万円の見込みとしている。

　中長期的には半導体製造装置関連など直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料して出直りを期待したい。6月18日の終値は246円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円07銭で算出)は約119倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS483円88銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約16億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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