大阪・門真市駅前の再開発、住宅と商業の複合開発へ　2032年完成目指す

　大阪府門真市で門真市駅前（門真市新橋町）の再開発を計画する門真市駅前地区市街地再開発準備組合は、特定業務代行者に前田建設工業、野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスの5社を選んだ。住宅と商業の複合施設を整備する計画で、2024年中に本組合へ移行し、2032年の施設完成を目指す。

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　計画地は京阪電鉄本線と大阪モノレールの門真市駅前に位置する公共住宅と商業の複合施設「門真プラザ」、駅前広場を含む約2ヘクタール。門真市都市計画マスタープランでは、にぎわいの中心拠点と位置づけられている。隣接する門真市立図書館は含まれない。

　新施設の概要は明らかにされていないが、タワーマンションと商業施設を併設し、多様な世代が集まる緑豊かな駅前広場を設けることがイメージパースに描かれている。再開発準備組合は門真市の玄関口にふさわしい都市機能と、街の回遊性を高める拠点とすることを想定している。同時に、歩行者ネットワークの整備も進める方向。

　門真プラザは1971年の京阪門真市駅開業を受け、1973年に開業した。現在は12階建て施設の低層階にスーパーの「イズミヤ」や約20の物販店など、高層階に改良住宅などが入居している。長く門真市の玄関口としてにぎわっていたが、施設が老朽化してにぎわい創出機能が低下しているうえ、耐震強度不足が明らかになり、建て替えが必要になっている。

　このため、門真プラザの地権者らが2022年、再開発準備組合を設立し、駅前再開発を模索していた。今後のスケジュールとしては本組合へ移行したあと、2025年に権利変換計画の認可を受け、2028年に新施設建設工事に着手する予定。（記事：高田泰・記事一覧を見る）