中小企業のM&Aに特化、「相談されたら断らない」というジャパンM&Aの今

　ジャパンM&Aソリューション（東証グロース。以下、ジャパンM&A）。昨年10月に上場した。そんなホカホカな企業に興味を持ったのは「好調な収益推移」「相談されたら断らないという社是」、そして「低単価な中小企業向けM&Aに特化」という特質。

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　低単価（なM&A）案件とはいえ、需要なくして収益はついてこない。上場前期の2022年10月期は「27％増収、58.3％営業増益、35.4％最終増益」。上場後初の23年10月期は「73.4％増収、189.2％営業増益、188.7％最終増益」。決算資料はこう発信している。

　「日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けている」

　「当事業年度の成約件数は前年度比16組増の75組。需要の伸長に対応するためM&Aアドバイザーを6名増員した」

　「今後も需要は増加傾向とみている。コロナ禍を契機に経営においてM&Aを推進していくとする企業は多く、既存事業のスリム化やノンコア事業の売却・多様化等の観点からもM&Aに対する需要増の傾向にあるとみる」

　ジャパンM&Aを調べていく中で、こんな具体的事例を知った。まさに「中小企業向けに特化したM&A」仲介企業であり、「相談されたら断らない」証しといえる。案件は、『酒類販売免許を保有する会社のM&A』。

　酒を販売するには免許が必要。免許によって種類や販売形態・販売量に制限がある。昨今、ネット上で酒を販売しようというニーズが高まっている。「通信販売酒類小売業免許」が必要で、国産の酒類に関しては年間の販売量が酒類品目ごとで3000kl未満の「蔵元」が製造・販売している種類に限られる。

　が酒類免許制度ができた当初は、記したような制限はなかった。従い当初の酒類免許は貴重品。保有している企業なりをM&Aで購入すれば“縛り”のない免許の取得が可能になる。

　「ネット販売で種類の販売を考えており、過去の酒類免許が欲しい」という依頼が、発端だった。が「売却しても良い」という企業情報をキャッチするまで半年以上が経過した。

　情報を持ち込んでくれたのは仕事上の提携関係がある金融機関。相手はスーパーで酒類販売をするために酒類免許を保有していた企業。スーパーは数年前に閉店。廃業に向けて整理を進めている状況だった。廃業に向けて資産・負債が殆どなく、M&A額の交渉も比較的に順調に進んだがそれでも株式譲渡完了まで1カ月近くを要した。

　公開価格1340円に対し初値は2250円。2月に5000円まで買われた後、4月に1865円まで利食い売りを経て時価は2000円トビ台。地相場入りか否かの判断は、未だ難しいか・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）