相場展望5月2日号　米国株: 金利低下なのに、半導体・ハイテク株が下落したことに注目　日本株: 格言「5月に売れ」が当たりそうな状況、利益確定は5月2週まで

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）4/30、NYダウ▲570ドル安、37,815ドル
　2）5/01、NYダウ＋87ドル高、37,903ドル

【前回は】相場展望4月30日号　米国株: 高金利でも米国経済は成長する　好決算発表シーズンで株価反発も、5月の経験則に注意　日本株: 「円高」「人口増」「借金減」「国力増強」政策の実行に邁進

●2．米国株：金利が低下にも関わらず、半導体・ハイテク株が売られた状況に注目

　1）米FRBが金利据え置き、金融政策決定会合で6回連続
　　・ただし、FRBはバランスシート縮小ペースを月間▲600⇒▲250億ドルに減速。なお、市場予想の▲300億ドルを下回った。
　　・なお、住宅ローン担保証券の縮小額は月間▲350億ドルは維持。縮小ペースは合計で、月間▲950⇒▲600億ドルに6月から減額される。
　　・金利を据え置いたが、バランスシートの縮小を減速することで、金利低下期待へも配慮する形となった。この縮小ペースの減速により、利回りに下押し圧力がかかった。
　　　　5/1は利回り低下：2年米国債券利回りは前日比▲1.58％低下し、4.966％。
　　　　　　　　　　　 10年米国債券利回りは前日比▲0.98％低下し、4.641％。

　2）決算発表シーズン、5/3のアップルの決算発表に注目
　　・5/1はアマゾン、5/3はアップルと主要銘柄の決算発表

　3）5/1は、金利低下で割安感の出るはずの、ハイテク株が下落したことに警戒
　　・パウエルFRB議長の記者会見とFOMC結果発表を受け、NYダウは＋400ドル超高と上昇した。
　　・しかし、パウエル議長は、インフレ鈍化の進展が行き詰まっている可能性を示唆し、予想外に強いインフレ指標に対し、依然と高止まりしていると警戒感を示した。

●3．パウエルFRB議長の記者会見の要旨（ロイターより抜粋）

　1）米雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している。

　2）インフレ率は過去1年間で沈静化したが、依然として高水準。

　3）インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない。

　4）インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明。

　5）雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去1年間でバランスが改善した」。

　6）ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない。

　7）インフレリスクに細心の注意を払う。

　8）民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移。

　9）これは需要にとって重要なシグナルとなる。

　10）労働市場は引続き相対的にタイト。

　11）名目賃金の伸びはこの1年で緩やかになった。

　12）労働需要は依然として供給を上回っている。

　13）年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている。

　14）目標に向けたリスクバランスは改善した。

　15）経済見通しは不透明。

　16）インフレ率が＋2％に戻るとの確信が強まるまで、利下げは適切でないだろう。

　17）今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信は与えていない。

　18）より大きな自信を得るには、予想よりも時間がかかりそうだ。

　19）金融緩和が早すぎても遅すぎても、多すぎても少なすぎても、どちらもリスクがある。

　20）現在の政策はリスクや不確実性に対処するのに適している。

　21）われわれは会合ごとに意思決定をしていく。

　22）2％のインフレ目標に引続きコメットしていく。

　23）政策金利は制約的。

　24）インフレ率を＋2％に戻すために、長期的には政策は十分に制約的だと考えている。

　25）適切である限り、制約的な政策スタンスを維持すると確約。

　26）次の政策変更が利上げになる可能性は低い。

　27）インフレがさらに持続し、労働市場が引続き堅調であれば、利下げを遅らすことが適切となる可能性がある。

　28）利下げにつながる道筋は、インフレ低下への確信が強まり、労働市場が予想外に軟化した場合だ。

　29）FRBは決定に当たり、米大統領選挙など政治的なイベントを考慮しない。

●4．米4月ISM製造業景況指数が49.2と、予想50を下回る予想外の50割れ（フィスコ）

●5．米3月JOLT求人件数は848.8万件と、予想869万件・2月875.6万件を下回る（フィスコ）

●6．アマゾン、4～6月期売上高見通しが予想下回る、1～3月期は増収増益（ロイター）

　1）4～6月期売上高見通しは1,440～1,490億ドルと、予想1,500億ドルを下回った。

　2）1～3月期売上高は1,433億ドルで、市場予想1,425億ドルを上回った。純利益は3倍増の104億ドル。

●7．米テスラ、上級幹部を削減、従業員数百人も追加レイオフを実施（ロイター）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）4/30、上海総合▲8安、3,104
　2）5/01、祝日「労働節」で休場

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）4/30、日経平均+470円高、38,405円
　2）5/01、日経平均▲131円安、38,274円

●2．日本株：格言「5月に売れ」が当てはまりそうな状況。利益確定なら5月2週まで

　1）4月月間の日経平均は、NYダウと共に同水準の下落となった
　　・日経平均の推移
　　　　　　　日経平均　　　　　　　NYダウ
　　　3/29　　40,369円　　　3/28　　39,807ドル
　　　4/30　　38,405　　　　4/30　　37,815
　　　値幅　▲ 1,964　　　　値幅　　▲1,992
　　　下落率　▲4.9％安　　　下落率　▲5.0％安
　　・日経平均とNYダウはともに▲2,000ポイント程度の下落で、下落率も▲5％程度となった。
　　・下落を主導したのは、半導体株関連株である。

　2）日経平均は、NYダウと比べ「割高水準に戻ってきている」ので注意
　　・4/30、5/1に日経平均は、NYダウ比で「割高」を示している。
　　・ここからの日経平均は高値継続には重荷が増すと思われる。

　3）円相場は5/1米国時間で155.157円と、前日比+0.633円高・+0.42％高で、5/2の日経平均の重荷となりそう
　　・円相場は一時153円台まで円高となり、値上がり幅は4円を超える場面があった。

　4）格言「5月に売れ」
　　・決算発表シーズンにあり、好決算発表銘柄が買われ、日経平均は強含む時期を迎える。
　　・半面、予想に届かない銘柄は大きく売られやすい時期となる。
　　・この決算発表シーズンは5月2週末で頃にピークが来る。
　　・5月3週からは、好材料が乏しくなり、今まで高値水準にいる銘柄が利益確定売りを浴びやすくなる。6月終盤以降から始まる4～6月期の決算発表まで、「株価にとって柔らかい腹を見せる」ことになる。
　　・日経平均を投資家主体別売買でみても、買い筋が見えにくい状況になってきた。
　　・年初から4月3週（4/19時点）の売買残高
　　　　証券（自己）　　＋2兆3,205億円買残高
　　　　海外投資 　　 ＋7,998　　（現物株＋先物合計）
　　　　個人　　　　　　 　＋5,229　　（現金＋信用合計）　　
　　　　年金基金　　　　▲4兆7,955億円売残高
　　・証券と海外筋の買いに対して、年金基金の益出しの売り、という構図なっている。しかし、証券（自己）が買いのトップとなっているのは悪筋である。
　　・このような証券（自己）が買い首位となっている株式相場は正常といえない。

　5）日経平均は、決算発表シーズンが終わると、下落リスクが増すとみる
　　・日本株の買い主体筋が悪く、しかも証券（自己）は急速に買い建て玉を減らしている。
　　・加えて、日経平均はNYダウに比べても「割高」な水準に位置している。
　　・好材料が乏しくなる方向にある。
　　・円相場が、円安⇒円高に転換する可能性が増してきた。円高は、輸出関連株ひいては日本株にとって逆風である。
　　・それだけに、格言「5月に売れ」が当てはまる可能性が高そうだ。利益確定するなら5月2週までか。

●3．5月の食品値上げ417品目、大半の要因は原材料の高騰（NHK）

　1）オリーブ油、最大＋66％値上げ、飲食店は悲鳴（FSB福岡放送）
　　　暮らしに欠かせない食品・電気・ガスも相次いで値上がり

●4．三井物産、2025年3月期の純利益▲15.4％減、自社株買いと株式2分割も（ロイター）

●5．日本郵政、2024年3月期経常利益6,200⇒6,600億円と上方修正（フィスコ）

●6．住友化学、2024年3月期の最終赤字は過去最大の▲3,100億円に拡大見通し（NHK）

●7．住友林業、1～3月期経常利益398億円、前年同期比＋55.4％増（フィスコ）

●8．JR西、2024年3月期営業利益1,797億円、前期比2.1倍、自社株買い500億円上限（フィスコ）

●9．日本特殊陶業、2025年3月期純利益見通し830億円と予想868億円を下回る（日経新聞）

●10．イビデン、2024年3月期営業利益▲34.3％減の475億円、2025年3月期予想は▲11.7％減の420億円（日経新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4502　武田製薬　　　連続増配の期待