値上げで好収益継続　RRP注力姿勢は評価も、愛煙家にJT株は買えない

　JT（東証プライム）の収益力には、驚かされる。2022年12月期の「14.3％増収、31.0％営業増益、30.6％最終増益、48円増配188円配」に続き、前12月期も「6.9％増収、2.9％営業増益、9.3％最終増益、6円増配194円配」。売上高から最終利益まで、いずれも過去最高。

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　そして今期は「6.2％増収（3兆160億円）、3.6％営業減益（6480億円）、5.7％最終減益（4550億円）、194円配」計画で始まったが、四季報は【最高益】の見出しで既に「営業利益:7400億円、純益:5030億円、200～210円配」に独自増額をしている。通常の民間企業ならこうした状況の好収益なら、「値下げ」云々が問われてもおかしくないと思うが。

　世界保健機関（WHO）は1月16日、世界の喫煙者人口について「15歳以上で2022年は12億4500万人。30年には12億人を下回ろう」とした。そして「2000年の13億6200万人から減少が続いており、近年のたばこ規制で良い進展が見られる」と、「減少傾向」評価した。ちなみにJTはJT全国喫煙者率調査で「成人男子の喫煙率は減少しているが、諸外国に比べると未だ高い状態にあり、約1400万人が喫煙していると推定される」としている。

　喫煙人口が明らかな減少傾向にある中で、JTの好収益はどう理解すれば良いのか。

　JTはたばこ事業の本社機能をスイス・ジュネーブに置き、製造工場を、欧州に11拠点/中近東・アフリカに6拠点/アジアに9拠点/北米に1拠点/中南米に1拠点を構えている。たばこの販売数量では世界3位。世界のブランドトップ10位中に、JT商品の3ブランドが入っている。

　周知の様に、私の様な愛煙家は日を追うごとに「肩身の狭い」立場に追いやられている。

　「嗜好品の世界にそこまで踏み込むな」という思いが強い。国策会社が言う「自身ばかりか周囲の非喫煙者の健康被害を勘案すると・・・」は分からないでもない。故に「マナー」は守っている。

　かつJTを今回調べて見て「JTもそれなりの姿勢を事業展開で執っている」と知り、アンチJTの姿勢を若干だが緩めている。

　たばこ製品は「Conbustiles」と「RRP」のカテゴリーに二分される。前者は私が愛用している「燃焼性たばこ（紙まき煙草）」。

　後者は昨今シェアを高めつつ電子タバコに代表される、JTが言う「喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性の製品」。JTは「注力製品。RRPのサプライチェーンの拡充、自社及び定評のある世界最大規模の製造受託企業を含む広範な調達を進めている」と訴求する。私の気持ちのどこかにRRP派に転じようか、という思いが芽吹き始めているのも事実だが・・・

　時価は3900円水準。2月高値4028円の調整場面。がIFIS目標平均株価3805円。とはいえ愛煙家の身としては、やはり「押し目買いで」という気になどはならない。（記事：千葉明・記事一覧を見る）