相場展望1月29日号　米国株: インフレ率が再加熱する芽が膨らむ　中国株: 期待から遠く、急所を外した・小出しの政策に失望感　日本株: 海外投資家の買い越しvs国内勢の売りの攻防が続く

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）1/25、NYダウ＋242ドル高、38,049ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは3営業日ぶりに反発し、3日ぶりに過去最高値を更新した。1/25朝発表の2023年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回る伸びとなった。併せて発表された物価指数がインフレ鈍化傾向を示し、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まった。

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　　・GDPは前期比年率3.3％増と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想2.0％増を大幅に上回った。一方、個人消費支出（PCE）物価指数のエネルギー・食品を除くコアの上昇率は前期比年率2.0％と7～9月期と同水準で、インフレが鎮静化に向けて進んでいると受け止められた。GDP発表後に米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも買いを誘った。

　　・引けにかけて買いの勢いが強まり、NYダウはこの日の高値圏で終えた。IT（情報技術）のIBMの上昇が目立った。生成人工知能（AI）関連需要が追い風となり、1/24夕に発表した2023年10～12月期決算や2024年12月期通期の業績見通しが市場予想を上回った。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム、化学のダウなど景気敏感株も買われた。

　　・日中には上値が重くなり、小幅な下げに転じる場面もあった。主要株価指数が高値圏で推移しており、割高感が意識された。個別に売り材料の出た銘柄も相場の重荷となった。アナリストが投資判断を引下げた航空機のボーイングの下げが目立った。医療保険のユナイテッドヘルスは、決算を受けて売られた同業のヒューマナに連れ安した。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、2022年1月以来の高値で終えた。動画配信のネットフリックスやネット検索のアルファベットが買われた。半面、1/24夕に発表した2023年10～12月期決算を受けて電気自動車のテスラは大幅安だった。

　　・多くの機関投資家が運用目標とするSP500株価指数は6日続伸し、5日続けて最高値を更新した。

　2）1/26、NYダウ＋60ドル高、38,109ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは小幅続伸し、連日で過去最高値を更新した。朝発表の米経済指標がインフレ鈍化の継続を示し、買いを促した。一方、前日に2023年10～12月期決算を発表した半導体のインテルが大幅安となった。ハイテク株の売りを誘い、相場の重荷となった。

　　・朝発表の2023年12月の米個人消費支出（PCE）では物価指数が前年同月比＋2.6％上昇した。食品とエネルギーを除くコア指数は＋2.9％上昇と、11月から伸び率が縮小し、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想＋3.0％をも下回った。インフレが減速し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くとの見方が投資家心理の支えとなった。NYダウの上げ幅は一時＋160ドルを超えた。

　　・朝発表の2023年10～12月期の米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回る伸びとなり、米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まっているのも買いにつながった。

　　・もっとも、NYダウの上値は重かった。最高値圏にあり、主力株の一部に利益確定売りや週末を控えた持ち高調整の売りが出た。米債券市場では長期金利が前日終値4.12％より高い4.1％台半ばで推移し、株式の相対的な割高感も意識されやすかった。市場では「来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）や大型ハイテク企業の決算発表を控え、一部の投資家は慎重になっている」との見方があった。

　　・インテルは▲11.9％安で終えた。前日夕に2023年10～12月期決算と併せて示した2024年1～3月期の売上高見通しが市場予想を下回り、嫌気した売りが膨らんだ。他の半導体株にも売りが波及した。

　　・個別銘柄では、航空機のボーイングやホームセンターのホームデポ、製薬のメルクなどが買われた。クレジットカードのアメリカンエキスプレスも高かった。朝発表の四半期決算と併せて示した1株利益見通しが予想以上だった。半面、スマートフォンのアップルやソフォトウェアのマイクロソフトといったハイテク株の一角が下げた。建機のキャタピラーや金融のゴールドマンサックスも売られた。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は7営業日ぶりに反落した。画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの下げも目立った。

　　・多くの機関投資家が運用指標とするSP500株価指数も7営業日ぶりに反落した。

●2．米国株：米インフレ率が再加熱の芽が膨らむ

　1）米インフレ率が再加熱の芽が膨らむ
　　・消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）は鈍化してきたものの、インフレ率が再加速の芽が膨らむ。
　　・住居費は上昇が続いている。
　　・賃上げ率が低下から加速傾向にある。
　　・自動車保険料を含む各種サービス価格が上昇。
　　・米経済が予想外の好調さ・強さ米10～12月GDP速報値が＋3.3％と、予想＋2.0％を大きく上回った。米10～12月個人消費速報は前年比年率＋2.8％と、予想＋2.5％を上回る。

　2）加えて、原油価格が上昇
　　・WTI価格の推移　12/12　　　1/26
　　　　　　　　　　　68.66ドル　78.23　＋9.57ドル高・＋13.9％上昇
　　・パレスチナを巡る地政学リスクで、スエズ運河を通行する船舶がフーシ派による攻撃にさらされている。多くの船舶が南アの喜望峰周りを選択し、運賃が高騰し、原油価格へと跳ね返っている。インフレ抑制にとっては、気掛かりな原油高となっている。

　3）早期利下げ期待が後退へ
　　・FRB高官の「タカ派」的発言が増えてきた。
　　・長期金利の低下が一服となり、上昇傾向が見られる。
　　・米経済の力強さから、米経済の軟着陸が観測されるようになってきた。
　　・上記から、米国経済は「利下げ効果を必要としていない」と見受けられる。むしろ、インフレ再加速が懸念され、金利の高水準維持が必要となってきていると思われる。

　4）ビットコインが低迷傾向にあり、投資家マインドの低下が気掛かり
　　・ビットコインの推移　1/9　　　　　1/26
　　　　ビットコイン価格　46,373ドル　41,764
　　・投資信託（ETF）に新規上場と金利低下で人気が高まり急騰したが、ここにきてビットコインの低迷が投資家マインドに負の影響を及ぼすか、気になるところ。

　5）決算発表シーズン終了後の株式相場が気掛かり
　　・決算発表ラリーは2月上旬で終わる。企業の業績見通しで、市場予想を下回り大きく売られた銘柄がいつになく目立った。
　　・半導体関連企業、特に生成AI関係企業の株価が大幅上昇しただけに、一服感が出る可能性がある。
　　・決算ラリー以降の材料が乏しくなる時期を迎えるため、備えに注意を払いたい。

●3．米10～12月GDP速報値は年率換算で＋3.3％増、6期連続のプラス（NHK）

　1）高い金利水準のもとでも、個人消費や政府支出に支えられ米経済の堅調さが示さ
れた。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）1/25、上海総合＋85高、2,906（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国の政策スタンスが引続き材料視される流れとなり、約3週間ぶりの高値水準を回復した。
　　・金融緩和や市場安定化策が支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）は1/24、市中銀行の預金準備率を▲0.5％引下げると発表した。（2/5付けで実施）市場関係者の間からは、「準備率引下げは想定より前倒しになった」との声が聞かれた。また、国務院（内閣に相当）は1/22の常務会議で、資本市場の安定に向け、「より力強く、より有効な措置を実施する必要がある」と指摘した。1/25の報道によれば、中国政府は今後、中央企業（中央政府直属の国有企業）責任者の業績考課に際し、「時価総額管理」を含めることを検討する方針という。市場での買増し、自社株買い、増配などの手段を通じて投資家の信頼感を引上げる狙いだ。本日の取引では、「中字頭」（社名が「中国」で始まり、政府系企業を親会社に持つ）と呼ばれる銘柄群に買いが先行した。

　　・業種別では、石油・通信・保険などの「中字頭」銘柄が相場を牽引した。ゼネコンも急伸。緩和マネーの一部がインフラ投資に向かうとの期待も大きい。準備率引下げにより、資金供給効果は約1兆人民元（約20兆6,000億円）に達する見通しだ。不動産も高い。不動産支援策に期待感が出た。人民銀は1/24、国家金融監督管理総局と共同で新たな不動産支援策を発表し、ショッピングセンターやオフィッスビル・ホテルなど経営性物件（商業用物件）を担保とする銀行融資について、デベロッパーによる資金使途の範囲を拡大する方針を明らかにした。素材・消費関連・ハイテク・医薬など、全業種で買われた。

　2）1/26、上海総合＋4高、2,910（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国の政策期待が持続する流れとなった。

　　・中国人民銀行（中央銀行）は1/24、預金準備率を引下げる（2/5付けで実施）と発表したことに加え、国家金融管理監督総局と共同で新たな不動産政策を打ち出す方針も明らかにした。

　　・その他、マーケットの支援も強化。1/25の報道によれば、中国政府は今後、中央企業（中央政府直属の国有企業）責任者の業績考課に際し、「時価総額管理」を含めることを検討する方針という。市場での買増し、自社株買い、増配などの手段を通じて投資家の信頼感を引上げる狙いだ。

　　・ただ、上値は限定的。前日に約3週ぶりの高値水準を回復した後とあって、週末を前に利益確定売りに押される場面も見られた。

　　・業種別では、貿易関連の上げが目立ち、不動産も高く、道路・橋梁インフラ・石油・建築建材なども買われた。半面、医療器械は冴えず、セラミック・電子部品なども売られた。

●2．中国株：期待される政策には遠く、急所を外した・小出しの政策に失望

　1）期待される中国政府の政策
　　・不動産不況からの脱出。
　　・地方政府関連の負債解決。
　　・消費の低迷からの脱却。
　　・高水準の投資への依存度低下。
　　・海外からの投資回復。

　2）中国が抱える問題点
　　・家計の資産の7割がマンションなど住宅が占めている。その価値が低下し、売るに売れない状況にある。政府の不動産対策にマンションの価格浮上と流動化策が欠けている。

　　・人員削減で失業率が増加、給与カットで家計を圧迫している。国民への直接的な現金給付などの支援策がなく、個人消費支出が減退。

　　・中国のインフラ投資は地方政府が担っている。その地方政府が土地使用権売却益が減少し、投資減に見舞われている。

　・外国人投資の中国脱出が止まらない。中国からの流出で、国内生産減少・輸出減少を招いている。併せて、雇用の悪化の要因となっている。

　3）政府の政策の急所外しと小出しに失望感
　　・不動産バブル崩壊防止の効果的政策が必要

　　・住宅マンションの価格下落が、家計資産を直撃し、家計支出を押さえ付けている。その結果、家計は「守り」に転換し、住宅買い意欲が減退し、消費も抑えるようになった。

　　・政府は、不動産投資回復に向けて、ショッピングセンターなど商業用不動産開発に資金供給をすることを決めた。商業用不動産を建設しても、消費者の財布を緩める効果的な政策が実施されない限り、新設の商業施設は閑古鳥が鳴くだけである。家計資産の7割が住宅マンションに投資されている。これが価格下落し、需要減で売るに売れない状況が続いている。政府が実施した政策は、2次取得条件を若干緩めただけである。この家計資産の改善策が肝要と思われる。

　　・海外からの投資を呼び込む施策が必要

　　・中国は鄧小平の改革・開放路線で、海外からの投資を呼び込んだ。海外企業の生産拠点投資で、輸出が劇的に改善し激増した。結果、貿易黒字が膨れ上がり、それを原資に投資ができるという好循環を産み出した。

　　・しかし、反スパイ法強化・対米対立・覇権主義・技術移転の強制などで「鎖国」方向に中国は舵を真逆に切った。

　　・中国に進出して中国に貢献した海外企業は、生産拠点を他国に移し始めた。そのため、海外企業がもたらした雇用は失われ、輸出は減少した。

　　・中国政府は、再度、海外企業の中国投資を呼び掛けているが、単なる呼び掛けだけでは、海外企業は戻ってこないだろう。

　　・つまり、根本的な問題解決をせずに、表面的・小出し政策に過ぎない。

●3．中国市場から撤退もしくは撤退検討の独企業が増加＝独商工会議所調査（ロイターより抜粋）

　1）調査では、中国事業の売却を進める独企業の2％、売却検討企業は7％を占めた。

　2）中国市場が直面する試練
　　・地元企業との競争激化。
　　・不公平な市場参入条件。
　　・経済的逆風。
　　・地政学リスク。

●4．中国、愛国教育を深化のため1/1に「愛国主義教育法」を施行（CNN）

　1）中国国家と中国共産党への愛を盛り込むことを義務付けている。

●5．中国の銀行は不動産プロジェクトの妥当な資金需要を満たすべき＝中国国家監督管理総局（ロイター）

●6．中国の不動産融資促進策、貸し渋り解消には不十分との声（ブルームバーグより抜粋）

　1）借入可能額が資産評価額の50％から70％へ引上げられた。
　2）これを受けて中国の不動産株指数は一時＋5.7％超上昇した。
　3）しかし、不動産開発会社やアナリストは、当局の要請にもかかわらず銀行は民間開発業者に対する融資に消極的と指摘し、新たな措置の直接的な効果には懐疑的な見方を示した。

●7．中国株（上海・香港）の時価総額▲885兆円失う、習指導部の問題の深刻さ露呈（ブルームバーグ）

●8．中国の工業利益、2023年は前年比▲2.3％減少、物価下落と需要低迷を反映（ブルームバーグ）

　1）民間企業が企業利益を出しても、習指導部が「共同富裕」策で召し上げる。ビジネスの先行きに不安を高めている。

●9．韓国・現代自動車が重慶から撤退、部品メーカー・現代ビジネスも撤退（Korea Wave）

●10．中国、空売り目的の一部証券の貸出を停止＝中国証券管理監督総局（ブルームバーグ）

　1）低迷する中国株式市場を支える措置を発表、停止は1/29から実施。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）1/25、日経平均＋9円高、36,236円（日経新聞より抜粋）
　　・東京株式市場の日経平均は3日ぶりに小幅反発した。前日の米ハイテク株高を手掛かりとして東エレクなど値がさ株の半導体関連銘柄を中心に買いが入り、指数を支えた。午前は短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となり、下げ幅は▲300円を超える場面があった。36,000円を下回る水準では、すかさず押し目買いが入り、下げ渋った。

　　・前日の米株式市場で主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋1.54％高で終えた。「国内の半導体関連銘柄の方向感を決める場面が目立つ米エヌビディアが5日続伸しており、値がさの半導体関連銘柄に買いが入りやすい局面が続いている」との指摘があった。東エレクとレーザーテク・アドテストの半導体関連3銘柄で、日経平均を約＋70円押し上げた。

　　・売りが優勢になる場面もあった。日経平均は年初から前日まで＋2,700円強上昇し、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りも出やすかった。午前には先物主導で売りが膨らみ、36,000円を下回る場面があった。

　　・東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。JPXプライム150指数は3日続落した。

　　・個別銘柄では、ファナック・HOYA・バンナムが上げた。一方、ニデック・リクルート・ネクソンは下げた。

　2）1/26、日経平均▲485円安、35,751円（日経新聞より抜粋）
　　・下げ幅は2023年12/21以来の大きさで、終値で節目ん36,000円を下回ったのは2024年1/19以来。米半導体株安が投資家心理の悪化につながった。日本株は半導体関連を中心に年初から急上昇してきた反動もあって、目先の利益を確定する動き出た。下げ幅は一時▲500円を超えた。

　　・値がさの半導体関連株に売りがかさみ、東エレク・アドテストの2銘柄で日経平均を▲150円ほど押し下げた。1/25の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下げたことや、米インテルが1/25夕発表した1～3月期の売上見通しが冴えなかったのが半導体関連株の売りを促した。高値警戒感も意識されやすかった。

　　・日経平均は午後に下げ幅を一段と拡大し、35,600円台後半まで下落する場面があった。来週1/30～31に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、結果を見極めたい投資家も多く、週末を控えた持ち高調整売りの動きが強まったとの見方があった。

　　・東証株価指数（TOPIX）、JPXプライム150指数は4日続落した。東証プライムの売買代金は概算で4兆5,018億円、売買高は15億8,316万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1,294、値上がりは321銘柄、横ばいは43銘柄だった。

　　・個別銘柄では、東電・川崎汽船・荏原が下げた。一方、資生堂・花王・太平金は上げた。

●2．日本株：海外投資家の買い越しvs国内勢の売り越しの綱引きが続く

　1）海外投資家の買い越し続き、国内勢（個人と年金）は売り越し
　　・年初から1月3週（～1/19）の期間で、海外投資家は現物株で+1兆4,804億円の買い越し。一方、国内の個人は▲1兆2,232億円の売り越し、年金基金も▲1,971億円の売り越し。
　　・海外投資家の買い越しが何時まで続くのか注視したい。特に、中国投資家の日本株買いにも注目したい。

　2）3月期決算企業の10～12月期決算と通期見込みの発表が本格化する
　　・決算発表で好材料銘柄に買いが集まりやすい展開を予想。

　3）日経平均は2月上旬まで底堅い展開が続くと予想
　　・決算ラリーは2月上旬まで続く思われる。
　　・その後は、新規材料が乏しくなるため、注意したい。
　　・気掛かりは、短期筋の海外投資家の動向である。

●3．ソフトバンクG、特別利益1.2兆円計上、アリババ株の先渡契約の決済完了（ロイター）

●4．ホンダとGM、次世代燃料電池システム量産開始、生産コスト3分の1（NHK）

　1）耐久性を2倍に高め、マイナス30度の厳寒地でも稼働。

●5．日野自、中国合弁会社の出資を大幅引下げ（時事通信）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・1861　熊谷組　　　高配当期待。
　・2413　エムスリー　業績堅調。
　・4480　メドレー　　業績好調。