加賀電子のROEは過去最高の19.6%、さらに持続的向上をめざし4つの施策に取り組む

■株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なIR活動など

　加賀電子<8154>(東証プライム)は1月25日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本効率を示すROE(株主資本利益率)が2023年3月期に過去最高の19.6%になった実績を持続的に向上させ、同期に1.05倍だったPBR(株価純資産倍率)をさらに改善し続けるため、4つのの施策の取り組み注力していくとした。

　同社では、23年3月期から25年3月期までの3カ年の「中期経営計画2024」で、「更なる収益力の強化」「経営基盤の強化」「新規事業の創出」「SDGs経営の推進」の基本方針のもと、計画最終年度となる25年3月期における「売上高」「営業利益」「ROE」の各KPIに関して、下記のとおり経営目標を定めている。

・連結売上高7500億円(自律成長:6000億円、M&A:1,500億円、23年3月期は6080億円) ・営業利益300億円以上 ・ROE:安定的に10%以上

　計画初年度となる23年3月期は、世界的な半導体・電子部品の供給不足の追い風もあり、売上高および各段階利益は過去最高更新を続けるとともに、資本効率を示すROEについても19.6%と過去最高になった。株価も22年3月期の決算発表を契機に上昇基調が鮮明となり、23年2月以降は安定してPBR1倍超の水準を維持している。

　今後も、ROEを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでPBRを改善し続けるために、「中期経営計画2024」にて策定した諸施策の着実な実行を始めとする、以下の4つの施策に取り組み注力して行く。

【施策1】「中期経営計画2024」の着実な実行 中期経営計画で定めた諸施策の着実な実行により事業成長と収益性の維持・向上に取り組み、計画最終年度における経営目標の実現を目指す。

【施策2】株主満足度の向上 中期経営計画で定めた株主還元方針(1:安定配当の目安としての連結配当性向25～35%、2:業績連動配当としての特別配当の実施、3:機動的・戦略的な自己株式取得)の着実な実行により株主満足度の向上に取り組んでいく。また、今秋策定予定の次期中期経営計画においては、株主還元策の更なる進化・向上に向けた議論を深める。

【施策3】サステナビリティ経営の推進 社長執行役員が委員長を務める「SDGs委員会」が中心となって、従前より取り組んでいるCSRならびにESGへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進していく。25年3月期は、温室効果ガス排出量の定量化および削減目標の策定に注力し、TCFDやCDPなど外部機関によるESG評価の向上を図る。

【施策4】積極的なIR活動の維持・強化 従前よりIR専任組織である「IR・広報部」が中心となって取り組んでいる、投資家向けの会社説明会や決算説明会等IRイベントの開催、当社IRサイトや統合報告書、各種メディア(経済紙誌、専門紙)等を通じて定期的な経営情報の発信に一層努めていく。加えて、海外も含めた株主・投資家との建設的な対話には、社長執行役員が中心となって精力的に取り組んでいく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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