キーコーヒー、イタリアントマトをJPiXに売却

　キーコーヒー（東京都港区）は10日、業績不振の連結子会社イタリアントマトを日本共創プラットフォーム（以下、JPiX）に売却すると発表した。イタリアントマトは新たにJPiX傘下で再建を目指す。

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　キーコーヒーの議決権所有割合は65.1％。バンダイナムコホールディングスが30.6％保有しているが、株式譲渡契約を締結済み。全株式と、貸付債権を合わせて1月31日、JPiXに譲渡する。譲渡額は非公表。

　イタリアントマトの店舗数は、かつては300店舗を超えていたこともあったが、現在は全国で109店舗（2023年11月末時点）を展開。2023年2月期の売上高は35億6000万円で増収となっているが、直近3年間は営業損益の赤字が続いている。廃棄ロスの削減、人件費や原材料費の適正化を推進し利益水準は改善されているものの、黒字化に到達していない。

　JPiXは、潜在的競争力を持つ国内企業に投資し、投資先の企業価値向上を行う投資・事業会社だ。投資ファンドと異なり、原則としてEXITを想定していないため、近視眼的なキャッシュ創出だけを目的とせず、長期保有を前提とした経営を行う。豊富な支援実績もあることから、傘下に入ることでイタリアントマトの成長が見込めると判断した。

　キーコーヒーは、新型コロナウイルス感染症流行以降、収益力の回復と強化を課題としている。事業のポートフォリオの見直しを図る中、イタリアントマトが売却対象となった。尚、連結対象からは外れるが、今後も取引は継続する方針だ。

　コーヒー業界は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、人流や訪日客の回復によって消費量が伸長している。外部環境改善の影響を受け、同社のコーヒー関連事業の24年3月期第2四半期の売上高は、前年同期比25.8％増の増収となっている。営業利益も同51.7%増と好調だ。

　製造コストに関しては、コーヒー生豆相場に落ち着きが見られたものの、資源やエネルギー価格の上昇、円安傾向の継続を受け高止まりしている。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）