相場展望2024年1月2日号　謹賀新年　米国株: 米利下げ、選挙(大統領・連邦議会)、アップル株価に注目　日本株: 「堅調」も、短期的には「下落」リスク、円高にも注意

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）12/28、NYダウ＋53ドル高、37,710ドル（日経新聞より抜粋）
　　・年末で特に目新しい材料はなかったものの、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を手掛かりとした買いが相場を支え、連日で過去最高値を更新した。景気敏感株やハイテク株の一角に利益確定売りが出て、引けにかけて伸び悩んだ。

【前回は】相場展望12月28日号　米国株: NYダウ、最高値更新も材料乏しく注意、年始の潮目に注目　日本株: 日経平均は軟弱へ、年末のお化粧買いに注意

　　・インフレ減速を背景に、FRBが3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを始めるとの見方が強まっている。FRBが早期金融緩和に転じることで米景気後退を避けられるとの楽観も根強い。年末で機関投資家が運用成績をよく見せるための「お化粧買い」のほか、足元の上昇に乗り遅れまいとする買いが入ったとの見方があった。NYダウは＋120ドル余り上げる場面があった。

　　・半面、NYダウは一時、小幅に下落した。前日に1週間ぶりに最高値を更新し、12月に入って前日までに＋1,700ドル余り上げていた。短期的な相場の過熱感や高値警戒感が意識された。

　　・NYダウの構成銘柄では、アナリストが目標株価を引上げたスポーツ用品のナイキが高い。製薬のメルクなどヘルスケア関連も上げた。1月に新しいゲーム向け半導体を発表すると伝わったAMDは上げた。一方、航空機のボーイングや化学のダウ、石油のシェブロンなどが売られた。半導体のインテルや顧客情報管理のセールスフォースも下げた。電気自動車（EV）のテスラが安い。中国のスマートフォン大手・小米（シャオミ）がEVを発表し、中国市場での競争激化が意識された。

　2）12/29、NYダウ▲20ドル安、37,689ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは前日まで連日で高値更新していたうえ、月末や年末を控えた持ち高調整の売りが出やすかった。12月の米株式市場は急ピッチで上昇しており、高値警戒感もあった。米債券市場で長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが出た面もあった。市場では「静かな相場だが、目先の利益確定目的の売りが目立った」との声が聞かれた。

　　・NYダウは▲170ドルほど下げる場面があった。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）が利下げ局面を終え、2024年前半にも利下げに転じるとの観測は根強く、下値は堅かった。休暇シーズンで取引参加者が少なく、値動きは小幅にとどまった。

　　・個別銘柄では、顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップル、石油のシェブロンなどが売られた。電気自動車のテスラや交流サイトのメタが下げた。半面、日用品のP&Gや機械のハネウェル、航空機のボーイングといった消費関連株や景気敏感株には買いが入った。

　　・NYダウは週間で9週絵連続で上昇した。年間では＋4,542ドル・＋13.7％上昇した。
上昇は2年ぶり。上昇幅、上昇率ともに2021年の＋5,731ドル高・＋18.7％高以来の大きさだった。

　　・人工知能（AI）関連分野拡大で、半導体関連や大型ハイテク株が相場を牽引した。米国のインフレが鈍化する中で、経済指標が底堅さを示し、ソフトランディング（軟着陸）への楽観も株買いにつながった。FRBによる利上げ局面が終了し、2024年には利下げを始めるとの見方も株式相場の追い風となった。

　　・ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は小幅続落した。多くの機関投資家が運用目標とするSP500 株価指数は6営業日ぶりに反落し、週間では9週連続で上昇した。年間では2年ぶりに上昇し、上昇率は＋24.2％と2021年の＋26.9％以来の大きさだった。

●2．米国株：米利下げ、選挙（大統領・連邦議会）、アップル株価に注目

　1）2024年も（1）米利下げと（2）AIで楽観相場が続くか
　　・FRBの利下げ期待で、2023年後半は株価が急騰した。
　　・利下げ期待は3月ごろ開始、年4回の利下げで合計▲1％というもの。
　　・利下げ決定されると、「材料出尽くし」となり売られる可能性が出てくる。
　　・果たして、FRBが早期の利下げをするのか、はなはだ疑問であろ。そもそもFRBはデータを確認してから意思決定してきた。そのため後手後手になりやすい傾向にあるからである。
　　・FRBの意思決定が「後手」になると、それだけ「利下げ期待」で高水準な株価を支える期間が長くなると思われる。
　　・生成AI（情報技術）で楽観相場は続くか。
　　・画像処理半導体のエヌビディアなどの成長は続くと予想。
　　・半導体関連業界は回復過程にあり、相場を牽引すると思われる。

　2）米景気は底堅い展開を示唆
　　・12/28発表の新規失業保険週間申請件数、中古住宅販売などの指標はすべて、景気が減速しているものの底堅い展開となっていることを示す内容であった。

　3）アップルに焦点
　　・アップルは2023年、株価は年初来で5割超上昇し、時価総額は＋1兆ドル増加。しかし、アップルの業績は前年比で減少している。
　　・最近のアップルは自社株買いで1株利益を上げてきた。自社株買いで、自己資金が減少している。高株価を支えてきた自己資金の減少で、さらなる自社株買いを継続できるのか。
　　・成長が殆どみられない中、株価の大幅上昇は持続的なのか？今の米株式相場が足元の業績と株価の乖離に視点が移った場合、株価が業績にベッドするリスクがある。
　　・アップルの大株主はバフェット氏が率いるハウザーである。バフェット氏のアップル株に対する動向も注視が必要である。
　　・アップルは米国株を代表する銘柄であるだけに、株価の動向は株式相場に影響を及ぼすと予想する。

　4）米大統領選挙も株式相場に影響を与える
　　・バイデン氏対トランプ氏との対決になる可能性がある。現在はトランプ氏が若干、優位のようだ。
　　・トランプ氏は、国会議事堂占拠の扇動問題があり、最高裁の判決で立候補できない恐れがある。
　　・バイデン氏も、民主党のケネディ氏が大統領選に出馬すると、民主党票を食われて不利になる可能性がある。

　5）連邦議会選挙の結果も不安定要因
　　・大統領と議会のねじれが生じると、大統領の政策実現に不透明感が漂う。
　　・政権と議会で「ねじれ」が生じるか否かが、株式相場に影響を与えるだろう。

　6）大統領・連邦議会選挙と米国株
　　・選挙前までは、不透明感で模様眺めが強まり、株式相場は低迷。特に、共和党候補が有利な選挙戦となれば、政権交代で下落圧力が増すだろう。
　　・ただし、選挙後は霧が晴れて、株価が上昇すると予想。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）12/28、上海総合+40高、2,954（亜州リサーチ）
　　・投資家心理が上向く流れとなった。

　　・中国企業の業績成長や、当局の景気支援スタンスが好感された。前日公表された中国工業企業の利益総額は、今年11月に前年同期比で＋29.5％増加した。4カ月連続でプラス成長を維持し、増加率は10月の＋2.7％から拡大している。また、第14次5ヵ年計画（2021～2025年）の中間報告では、内需拡大で景気回復を目指す方針・・などが確認された。

　　・人民元高の進行もプラス。12/28の外国為替市場で、対米ドルの人民元は元高が進み、今年6月以来の水準に達した。

　　・中国からの資金流出懸念も薄らいでいる。

　　・朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は中盤から上げ幅を拡大した。

　　・業種別では、消費関連の上げが目立ち、不動産も高く、ハイテクも物色された。素材・インフラ関連・医薬・保険・証券なども買われた。半面、石炭は冴えず、公益・銀行・海運も売られた。

　2）12/29、上海総合＋20高、2,974（亜州リサーチ）
　　・前日までの好地合いを継ぐ流れとなった。

　　・中国当局の景気支援スタンスがプラスになった。中国人民銀行（中央銀行）は12/28、四半期ごとに開催する金融政策委員会後の声明で、マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。流動性を適度に保ちつつ、合理的な信用拡大によって経済を下支えする方針を示している。それより先に公表された第14次5ヵ年計画（2021～2025年）の中間報告では、内需拡大で景気回復を目指す・・・などの方針が確認された。そのほか、資本流入の期待も高まっている。

　　・株式相互取引スキームを通じたノースバウンド取引（香港⇒本土）に資金が大幅流入したとみられている。

　　・業種別では、ハイテク関連の上げが目立ち、医薬もしっかり、メディア・娯楽も物色された。消費関連・素材・銀行・公益・軍事関連なども買われた。

●2．中国の住宅販売、政府政策でも減少、歯止めかからず、2023年は前年比▲16.5％減（新華社）

　1）需要刺激のため北京・上海の2大都市で、住宅購入規制緩和をしたが歯止めならず。

　2）12月の住宅販売額は前年同月比▲34.6％減と、11月▲29.6％減より落ち込み加速。

●3．中国、12月の景況感「49.0」、3カ月連続で節目割れ（共同通信より抜粋）

　1）中国国家統計局は12/31、景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が12月は49.0であったと発表した。前月から▲0.4悪化し、好不況を判断する節目の50を3カ月連続で下回った。

　2）政府は景気刺激策を講じているものの、不動産不況や地方財政の悪化が足かせになり、効果が出にくい状態が続いている。

　3）生産は50.2と節目の50を上回ったが、前月より▲0.5低下した。新規受注は48.7、輸出向け受注は45.8と、いずれも前月より悪化した。

　4）国家統計局と共同で調査した中国物流購買連合会の担当者は「需要収縮が際立っている。政府の企業支援を強化すべきだ」と指摘した。

●4．中国株投資の資金90％流出、経済懸念で外国人投資家（Quick Money World）

　1）英フィナンシャルタイムズ紙は12/28、中国株式市場に今年投資した外国人投資家の資金の90％近くがすでに流出したと報じた。外国人投資家の買越額は8月に330億ドル（約4兆6,500億円）に達したが、その87％が流出したとしている。

　2）中国政府は積極的な成長策を講じる意向だが、投資家は効果に懐疑的と伝えた。

●5．中国、2024年1月から「愛国主義教育法」が施行（日テレNEWS）

　1）学校や家庭で、習主席の思想や共産党の歴史などを教育し、共産党の一党支配を徹底する狙い。

●6．中国、反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」、増えた「取材先への圧力、外国企業の委縮」（日テレ）

●7．中国保健当局は12/28、新型コロナウイルスの新変異株が感染増加と発表（共同通信）

●8．中国医薬品規制当局がホーユーの愛知工場をオンラインで越境調査し、輸入停止（共同通信）

　1）オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。

　2）中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。

●9．中国政府、電気自動車部品の国産使用を指示、半導体など、日米欧を排除（産経新聞）

●10．中国の国有企業で「人民武装部」創設の動き（NEWSポストセブンより抜粋）

　1）人民解放軍が管理する人民武装部が企業に駐留し、民衆暴動などに対処。米政府系放送機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。

　2）今年1～5月に、中国全土の企業で140回の労働者の抗議デモが起きた。これは中国経済の成長が鈍化したためで、2016年以来最多。

　3）また今後、業績不振が続いている不動産企業を中心に民衆による抗議行動が激化することが予想される。不動産最大手の恒大集団が経営危機に陥り、影響を被った市民の抗議デモが多発した。

　4）習近平・指導部は、暴動などが激化し、武装警官だけでは対処できない場合に備えて、人民武装部の創設を進めていくとの見方も出ている。

●11．中国の2022年GDP、120兆4,724億人民元（約2,400兆円）で確定＝国家統計局（Record China）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）12/28、日経平均▲141円安、33,539円（日経新聞より抜粋）
　　・米早期利下げ観測を背景に米長期金利が低下し、外国為替市場で円高・ドル安が進行した。主力の輸出関連株には採算悪化を警戒した売りが出た。今日は12月末の配当権利落ち日にあたり、QUICKの試算では配当落ちで日経平均が▲52円ほど押し下げられた。下げ幅は朝方に一時▲270円に達した。年末休暇に入った投資家も多く、売買代金は節目の3兆円を割り込んだ。

　　・米連邦準備理事会（FRB）が2024年の早期に利下げに転じるとの見方から、12/27の米債券市場で長期金利が5カ月ぶりの低水準を付けた。外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが出て、東京の取引時間帯に1ドル＝141円台前半まで円高・ドル安が進んだ。円安による業績上振れ期待が後退したとの受け止めから、トヨタやSUBARUなど自動車株をはじめとする輸出関連株の一角が売られ、相場の重荷となった。

　　・もっとも、売り一巡後は下げ渋り、下値模索の動きは限られた。12/27のNYダウが過去最高値を更新する中、株式市場の先高観は根強い。2024年の日経平均も堅調に推移するとの予想が多く、下値では国内投資家を中心に押し目買いを入れる動きがみられた。

　　・個別銘柄では、アドテスト・東エレクが安い。ファストリ・トレンド・TDKが売られた。川崎汽船・郵船・商船三井など海運株の下げも目立った。一方、信越化・太陽誘電が高い。安川電・ダイキン・住友鉱が上昇した。東京海上・MS＆ADも買われた。

　2）12/29、日経平均▲75円安、33,464円（日経新聞より抜粋）
　　・東京市場は12/29が今年最後の取引となり、年末年始の休場前に買いの持ち高を縮小する動きが優勢だった。前日の米ハイテク株安も重荷となり、日経平均は午後に▲200円余り下げる場面があった。

　　・12/28の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下落して終え、国内でも東エレクなど半導体関連に売りが出た。

　　・日経平均は午後に下げ幅を一段と拡大した。株価指数先物への売り圧力が高まり、指数寄与度の大きいファストリなど現物株が下落した。今日は休暇を取っている市場参加者が多かったとみられ、薄商いの中で持ち高調整の売りが断続的に出て、値が振れやすかった面もあった。

　　・日経平均は年間では＋7,369円上昇した。年間上昇率は2013年の＋57％高以来、10年ぶりの大きさ。年末時点の水準としては1989年に次ぎ2番目に高い水準となった。

　　・個別銘柄では、ファナック・リクルート・ネクソンが下落した。一方、任天堂は16年ぶりに上場来高値を更新した。楽天・日本取引所も上昇した。

●2．日本株：「堅調」も、短期的には「下落」リスク、円高懸念にも注意

　1）日経平均は「堅調」な推移を示唆するものの、短期的には「下落」リスクを示す
　　・騰落レシオ（6日）の推移　12/25　12/28　12/29
　　　　　　　　　　　　　　　　98.64　138.90　194.80
　　・騰落レシオ（6日）の12/29「194.80」は強い過熱感を示唆している。
　　・相場の地合いは「堅調」
　　　　　　　　　　　12/18　　　12/21　12/28　　12/29
　　　日経平均の値動き▲211円安　▲535 　▲141　　▲75
　　　新高値銘柄数　　20　　　　　18　　　77　　　81
　　　新安値銘柄数　　51　　　　　27　　　5　　　　1
　　　値上がり銘柄数　497　　　　293　　　1,009　1,050
　　　値下がり銘柄数　1,179　　　1,316　　592　　544
　　・日経平均が12/28～29に軟弱を示す中、新高値と値上がり銘柄数が多い。これは、値がさ銘柄が大きく売られたため日経平均が下がったためである。銘柄数の多くは、上昇しており、相場の根強さを示しており「堅調」を示す。

　2）半導体への投資が日本で活発化⇒日本の半導体の生産復活へ
　　・要因
　　　（1）地政学リスク回避（中国、台湾、韓国）＝サプライチェーン再構築
　　　（2）日本の半導体関連材料の強み（後工程）の活用
　　　（3）日本の半導体3D化の強みを活用

　　・半導体関連投資の活発化。
　　　（1）TSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場、つくば開発研究所
　　　（2）ラピダスの北海道工場
　　　（3）PSMC（力晶積成電子製造）の宮城工場
　　　（4）蘭ASMLの北海道新拠点
　　　（5）韓サムスン電子の横浜研究所

　　・半導体市場は底打ちから回復局面へ。

　3）新NISAの効果期待
　　・高配当銘柄の買い入れ。
　　・海外株式投資。

　4）円高方向へ
　　・中長期で「円高」を指向するとみる。要因は、米長期金利の低下と日本の長期金利の上昇で、日米金利差の縮小するためである。日銀は大規模緩和策の一環としてマイナス金利を導入したが、その解除が日程に乗ってくるだろう。
　　・日本は依然として「貿易立国」であり、日本経済は輸出で成り立っている。このため、円高は輸出関連企業の業績に対して、マイナス要因となる。
　　・株価は基本的に「業績＝株価」とは相関して動くため、円高は株価に負となる。円高が急伸した場合、株価水準が大きく下落するリスクがある。
　　・円高メリットもある。原油や食料品などの輸入物価が下落し、原油価格低下で電気代の下げもある。家計負担も低下し個人消費の活性化にも寄与するだろう。

　5）日銀が金利引上げなら、株価下落
　　・日本の株式市場は、黒田・前日銀総裁が始めた「異次元の大規模金融緩和策」による国債買い上げによる膨大な資金供給とマイナス金利の導入、投資信託（ETF）を活用した株式購入などで株価上昇を強引に誘導した。そして、出口戦略も示すことなく10年もの任期を終えた。結果、米国などが金利上昇をする中、無理な低金利を続行したことで、日米金利差の拡大を許し、円相場は152円となる「円安」の急伸を招いた。円安によって必要以上に輸入物価は上昇し、高い原油購入でエネルギー価格が高騰した。国民の家計を直撃し、実質賃金はマイナスとなり、個人消費支出は減退した。

　　・植田・日銀総裁による「異次元緩和の終焉」を迎えようとしている。日銀の政策は逆回転を迎える。マイナス金利が解除され、国債買い入れが停止されると、金利は上昇する。金利上昇なら「株価下落」してもおかしくない。

●3．石川県能登地方で1/1、震度7の地震発生（テレビ金沢）

　1）石川県輪島市内で複数の火災、広範囲に延焼か（朝日新聞）

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・6902　デンソー　　あく抜け期待。
　・8306　三菱UFJ　　業績好調。
　・8308　りそな　　金利上昇期待。