中野サンプラザ跡に超高層ビル　中野駅新北口再開発、区が都市計画決定を告示

　東京都中野区は、中野駅新北口で計画されている「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」（中野区中野）の都市計画決定を、告示した。事業を推進する野村不動産など5社が明らかにしたもので、中野サンプラザや中野区役所の敷地にホールやオフィス、商業施設、マンション、ホテルなどで構成する地上61階建ての超高層ビルを建築する。早ければ2024年度中に権利変換計画の認可や建物の解体に入りたい意向だ。

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　中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業は、中野駅新北口の中野サンプラザや中野区役所の敷地約2.3ヘクタールが建設予定地。野村不動産のほか、東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本が中野区とともに推進する。

　施設は低層棟と高層棟で構成される。このうち、高層棟は高さ262メートルの地上61階建てで、東京都新宿区の東京都庁より高い超高層ビルになる。延べ床面積は約29万8,000平方メートル。低層棟は中野サンプラザの機能を引き継ぐ最大7,000人収容の多目的ホールなど、高層棟は商業施設やマンション、オフィスなどの入居を予定している。

　中野サンプラザは長く都内を代表してきた音楽ホール。さまざまなアーティストがコンサートやライブ会場として使用していたが、7月に閉館した。中野区は中野サンプラザのDNAを引き継ぐシンボル的な施設を整備するとしており、中野サンプラザの収容人員約2,200人を大きく上回る規模とする。

　JR東日本や東京メトロが乗り入れる中野駅周辺は、合計11のまちづくり事業が進行している。中野駅の駅舎が5階建てに一新されるほか、駅前に広場が設けられ、区役所が建て替えられるなど、100年に1度といわれる変化の時代を迎えている。そのシンボルと位置づけられるのが中野サンプラザ跡などの再開発で、地域のランドマーク登場に地元は大きな期待を寄せている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）