トーホーがスーパー事業から撤退、13店舗はバローグループに譲渡　16店舗閉店

　業務用食品卸のトーホーは神戸市を中心に兵庫県内で店舗展開していた食品スーパー事業から撤退を決めた。連結子会社のトーホーストアが運営する29店舗のうち、16店舗を閉店し、残り13店舗をバローホールディングスの連結子会社3社に譲渡する。

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　トーホーストアが運営する13店の事業譲渡は、トーホーとバローホールディングスが23日、それぞれ取締役会を開き、契約締結を決議した。神戸市東灘区の魚崎南店、神戸市垂水区の垂水駅前店など3店がスーパーの八百鮮、神戸市灘区の六甲道駅前店、宝塚市の宝塚旭町店がスーパーの「たこー」を運営するヤマタ、姫路市の大塩店、神戸市垂水区の舞子店、高砂市の高砂店など8店がドラッグストア「V・ドラッグ」運営の中部薬品に譲渡される。

　譲渡は12月から店舗ごとに順次進められ、2024年11月末までに終える。譲渡額は約3億8,500万円。

　神戸市須磨区の名谷北落合店、神戸市東灘区の六甲アイランド店、神戸市灘区の阪神大石駅店、明石市の大久保駅前店、播磨町のBiVi土山店など16店は閉店する。スーパー事業の従業員はトーホーの他部署かバローグループに転籍する。

　トーホーは1963年に神戸市内へ食品スーパーの1号店を出して以来、兵庫県南部地区で店舗網を拡大した。最盛期の1980年代後半には最大69店舗を展開、業務用食品の卸売りと並ぶ経営の両輪となっていた。しかし、近年は競争の激化で厳しい状況に陥り、店舗網の縮小が続いていた。2023年1月期決算では、会社全体では増収・増益の中、食品スーパー事業は3億6,900万円の営業赤字を計上している。

　東海地方が本拠のバローグループは今回の事業譲渡を関西圏でさらに店舗網を拡大するきっかけにしたい意向。一部の店舗はドラッグストアに転換する。（記事：高田泰・記事一覧を見る）