大幸薬品、クレベリン措置命令への対応完了　ブランドを再成長へ

過去記事でも取り上げたように、大幸薬品は、主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠のない情報が含まれているとして、消費者庁から課徴金約6億円の支払いを求められていた。その後、同社は7月に課徴金を納付、商品のパッケージ表示も法律に準拠した内容に改訂したと15日に発表した（景品表示法に基づく措置命令への対応について、日経新聞）。

これに合わせて、テレビCMなどの販促活動は10月から再開する予定としている。さらに、再発防止策として広告表示の法律適合性を監督する部署を設立した。同社はこれにより消費者庁の指導に従った対応を完了、15日には新製品である「クレベリン 置き型3個入」を発表するなど「クレベリン」ブランドの再成長を目指す意向だとしている。　

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