日本生協連、4月売上高は3カ月連続で前年割れ　物価高の影響じわり

　日本生活協同組合連合会の4月売上高（速報値）が約2,425億円にとどまり、3カ月連続で前年割れしたことが分かった。店舗での売上高は前年を上回ったものの、主力の宅配売上高が前年に及ばなかった。日本生協連は消費者物価上昇による買い控え傾向が続いているためとみている。

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　日本生協連のまとめによると、全国66の主要地域生協の4月売上高は、店舗が前年同月比2.1％増の約777億円を記録したものの、主力の宅配は同2.8％減の約1,589億円にとどまった。その他の売上高も約59億円で、前年同月より10.9％少なかった。宅配のうち、共同購入を除く個配は約1,207億円と前年同月を2.2％下回っている。

　その結果、売上高全体は前年同月より1.5％少ない約2,425億円にとどまった。2024年10月から2023年1月にかけて0.4～2.4％の範囲で4カ月続けて前年超えを記録したが、消費者物価の上昇が深刻さを増した2月から3カ月連続での前年割れとなった。

　店舗販売では水産品や畜産品、惣菜などが好調だった一方、高値が続いた野菜は前年割れし、来店客数も伸び悩んでいる。宅配では物価上昇による買い控え傾向が顕著に表れ、農産品と衣料品が大きく落ち込んだ。

　総務省によると、2020年の平均を100とした4月の消費者物価指数は104.8。前年同期の101.4に比べ、3.4％の上昇率を記録した。3月の上昇率3.1％より0.3ポイント上がり、1月以来3カ月ぶりに上昇率が拡大している。主な原因は食料価格の上昇で、生鮮食品を除く食料の9.0％上昇は1976年5月以来の水準となった。

　資源価格の高騰が一段落してきたのは明るい材料だが、サービス業を中心に賃上げ分を価格転嫁しようとする動きがあり、当面は賃上げを上回る物価上昇が消費者の財布のひもを固くさせそうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）