資産形成、X・Y世代は半数以上が毎月積立・購入　マネーインサイトラボが調査

　みんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営する、お金に関する調査・研究を行うマネーインサイトラボは28日、「資産形成に対するイメージと実態調査」の結果を公表した。調査対象はZ世代（18～26歳）・Y世代（27歳～42歳）・X世代（43～58歳）の1,200名。調査項目は資産形成に関するイメージや商品について。2024年から始まる新NISA制度についても調査し結果を公表している。

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　同調査結果によると、資産形成と聞いて思い浮かべるモノとして「投資信託」「株式」「普通預金」が挙げられている。特にこれらの具体的な商品名を想起するのは、いわゆるY世代、X世代など27歳以上で顕著である。Z世代では、まだ具体的な名称まではイメージしづらいことがうかがえる。

　実際に資産形成商品として保有しているのは、全世代を通して普通預金が最も多いことがわかった、次いで投資信託、定期預金。資産形成のイメージでは挙がっていた株式投資について、実際に保有している人は2割を切っている結果だった。

　資産形成商品を毎月積立購入あるいは預貯金をしている人は、Z世代で4割ほど。それ以外の世代でも半数以上が毎月積立で購入または預貯金をしていることがわかった。Z世代では毎月定額の預貯金をしている人が最も多く、Z世代以外では投資信託の積立購入が最も多かった。

　2023年は、これまでよりも積立投資や預貯金の額を増やそうと考えている人が全体の4割程。新型コロナウイルスの感染予防対策や感染率など総合的に判断しポストコロナを見据えて、少しでも将来に備えたいと考える人が増加傾向にあることがわかった。

　同調査では、資産形成に関する情報源についても回答を得ている。主な情報源として、ニュースアプリやSNSなどのインフルエンサーが挙げられている。いずれもWebからのルートで金融に関する情報や知識を得ていることがわかる。同時に、情報源は特にないと回答した割合も多いことから、そもそも資産形成や金融に関して興味を持たない人も一定数いると推察される。

　NISA制度に関しては、認知度は6割程度と進んでいるものの実際に活用している人はまだ少ない印象である。2024年から変更となる新NISA制度では、増額の検討や新規で運用を始めたいとする人も3割ほどだった。

　資産形成と聞くと、どうしても難しい印象がぬぐえない人が多いことが同調査結果からもうかがえた。回答結果にもあったように、最近は動画サイトやSNS等で気軽に金融や資産形成に関する情報を得られるようになった。これらも活用しながら、まず興味を持つことが大きな一歩ではないだろうか。もちろん、ネット上で得られる情報の全てが正しいとは限らないため、特にZ世代では家族や友人へ相談しながら資産形成について前向きに検討することが大事である。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）