障がい者雇用牽引のエスプールにも、債務超過の過去　どう乗り切ったのか!?

　エスプール（東証プライム）。障がい者雇用を支援する農園（わーくはぴねす農園）事業で、知名度を一気に高めた。好調な収益の推移を見せている。

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　前2022年11月期まで10期間の増収、7期間の連続増配。そして今期も、「6.1％の増収（282億8800万円）、17.1％の営業増益（36億2000万円）、34.2％の最終増益（24億2700万円）、2円増配10円配」計画で立ち上がった。

　わーくはぴねす農園は農園を複数の企業に賃貸し、企業に雇用された障がい者が働く共同農園。2022年版の内閣府の障害者白書には「18歳から65歳の障がい者の就職率は16％」と記されている。厚労省は企業の障がい者雇用率を現行の2.3％から24年4月に2.5％、26年7月に2.7％に引き上げる指針を公にしている。

　そうした国策を牽引する形で、エスプールの農園は今年2月末時点で全国38施設にまで拡大。農園を利用する大手を中心とする企業は523社、障がい者約3100名の就労が実現している。進出から今日までの、過去12年間の障がい者の定着率は92％を超えている。

　好収益継続の源泉となろう。

　エスプールは現社長の浦上壮平氏により、1999年に設立された。バブル崩壊後の景気低迷下で「大卒フリーター」が社会問題になっていた時期。家庭教師センターの役員を務めていた浦上氏は、就職難に悩む大卒フリーターを目の当たりにし「課題解決を目指し」起業した。今流に言えば「インターンシップ事業」が入り口だった。2年目で黒字化。VCからの資金調達もあり、順風満帆な立ち上がりだった。

　が、景気は2000年代初頭のITバブルで急回復。大学生の就職状況が大幅に改善した。大卒フリーターの就職支援事業は、岐路に立たされた。

　「早期の上場（2007年実現）」を視野に入れていたエスプールは、事業転換を決断。急拡大していた短期の人材派遣サービスに参入した。事業転換は成功した。ITエンジニアの派遣会社を買収した。

　そんな矢先、リーマンショックに見舞われた。買収した企業は売上高が3分の1まで激減。主力だった短期派遣サービスも売上急減。2010年、債務超過に転落した。400名いた社員数も150名まで減った。

　だが浦上氏は、へこたれなかった。「起業の原点:社会の役に立つ事業をもう一度創り上げていこう」「事業ポートフォリオ経営へ転換を図る」と、方向の舵を切った。具体的にみると、こんな具合だ。

　人材派遣事業の中心に、コールセンターがある。現時点の就業実績は、約5000名。人材の定着化や品質の・サービスの向上、生産性の向上策とし「グループ型派遣サービス」を導入している。スタッフと一緒に教育・育成を担うリーダー・監督者を派遣している。2015年に参入した農園事業も、グループ型派遣サービス制が執られている。

　企業に歴史あり。債務超過をも潜り抜けたエスプールの株価は調整済みベースで、過去9年余に15倍のパフォーマンスを残している。「障がい者雇用拡充」の流れを読み込むと、時価600円水準に対しIFIS目標平均株価が1350円も頷ける。（記事：千葉明・記事一覧を見る）