長栄:長田社長が上場に際し言い放った「入居者ファースト」とは!?

　長栄（東証スタンダード）。京都を中心にマンションやビルの不動産管理と、賃貸事業を展開している。東上戦略にも積極姿勢を示している。2022年9月末で京都府・滋賀県・大阪府・愛知県・東京都で2万5754戸の管理受託物件を、また自社物件4871戸の管理を手掛けている。前者の入居率は96％、後者は97.6％と高水準。

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　創業者社長:長田修氏の「意」を前面に押し立てた経営に取り組んでいる。

　例えば2021年12月の上場に際し長田氏は、「入居者ファースト」と言い放った。その心は、と問われ「一般の入居者向け不動産管理を本業として上場しているのは当社だけ」とした。

　入居者ファーストを象徴するのが「管理センターBellevie（ベルヴィ）」の存在。何かあったら30分以内に管理スタッフが駆け付けることができる距離を前提に、22年9月末で24カ所の駆け込み寺？が設営されている。昼間は午前9時から午後6時まで連絡が可能。と同時に並行して午後6時から午前9時の営業時間外の緊急事態に備えた、電話番号も用意されている。

　ベルヴィの持つ意義は大きい。入居者の満足度は「安心」「安全」「快適」で決まり、高まる。「安心」は専門スタッフの配置、24時間365日対応で担保される。「安全」は自然災害などの緊急時対応として、1人で足らなければ最寄りのベルヴィから教育訓練を受けたスタッフが応援に駆け付ける体制が敷かれている。「快適」は週1回以上の物件巡回が基本。清掃状況や設備状況をチェックし、不具合には即時対応する。

　長栄は『借り+（カリタス）』と称するサービスも提供している。カリタスを語る長田社長には、現業の拡大と入居者ファーストの緻密化・広域化の夢（方針）が読み取れる。「例えば全国主要15都市で数万戸の物件を管理できれば、入居者は初期の契約1回だけで、転勤時にはどこでも容易に空き室物件を探して借りることができる」。

　ともすれば不動産業務の付随業務の感が強かった管理業務に向ける想いは、こんな言葉にも感じ取ることができる。「不動産先進国のアメリカでは、不動産管理業という業態が確立している。自分の住む物件を、管理会社という視点から選ぶ人もいるそうです。今後は日本でも、賃貸不動産管理会社の存在価値が上昇すると考えています」。

　そんな長栄の初決算:22年3月期は「5.5％増収、11.2％営業増益、普通配80円配+上場記念配25円の105円配」。そして今3月期も「5.2％の増収（89億1900万円）、1.1％の営業増益（20億3700万円）、80円配」計画。中間期実績は「売上高46億200万円、営業利益12億2800万円」と上々。時価は昨年来高値の微調整場面、予想税引き後配当利回り3.5％強。配当取りで様子見が賢明か。（記事：千葉明・記事一覧を見る）