東京・京橋に高さ180メートル35階建ての複合施設　2025年度着工へ

　東京都中央区で計画されている京橋三丁目東地区市街地再開発で、再開発準備組合と組合員の東京建物による都市再生特別地区の都市計画提案が、東京圏の国家戦略特別区域特定事業に内閣総理大臣から認定された。都と中央区から都市計画決定の告示を受けた。再開発準備組合は今後、本組合に移行して2025年度にオフィス、店舗、ホテルなどの複合施設に着工、2029年度の完成を目指す。

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　計画区域は、東京駅や東京メトロ銀座線の京橋駅に近接する、中央通りに面した場所。約6,800平方メートルの敷地に高さ180メートル、地下4階、地上35階建て延べ約16万4,000平方メートルの複合施設を整備する。入居するのは、オフィス、店舗のほか、国際水準のホテルと訪日外国人観光客、オフィスワーカー向けの付帯施設、文化施設など。

　施設予定地が京橋と銀座の結節部に当たることから、中央通りのにぎわいを連続させる拠点形成を目指す。地下には、駅前広場と京橋駅を結ぶ歩行者用通路を整備し、東京駅まで続く歩行者ネットワークをつくるほか、東京高速道路の上部空間に緑豊かな歩行者空間の「Tokyo Sky Corridor」を整備する。施設の低層階は店舗と一体化したテラスを緑化、心が休まる空間にする。

　京橋エリアが画廊や古美術店が集積するアート・ものづくりの街であることから、文化発信機能と交流機能を持つ「（仮称）アートセンター」を設け、若手アーティストの作品をタイムリーに発信する。

　さらに、首都直下型地震など大規模災害時に約900人の帰宅困難者を収容できる一時滞在施設と、防災備蓄倉庫を備える。環境面では高効率の省エネ設備導入と熱負荷低減に配慮した外装とし、環境規格の「ZEB Oriented（ゼブ・オリエンテッド）」をオフィス部分で取得したい意向だ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）