新NISAの仕組みは? 現在NISAを使っている人はどうすれば良い?

　2022年12月16日に発表された令和5年度の税制大綱で新NISAの概要が見えてきた。今回は新NISAの仕組みについて、現行制度との関連と合わせて見ていきたい。

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　まず新NISAは、2つの枠に分かれるようだ。1つ目の枠は、いまの一般NISAのように国内株式や外国株式などで運用ができる。2つ目の枠は、いまのつみたてNISAのように金融庁の審査に通過した投資信託とETFでのみ運用できるようだ。

　投資額については、それぞれ年間240万円、120万円と現行制度に比べて大幅に拡充されるようだ。

　また非課税期間については、恒久的になるため、売却のタイミングで悩むことは少なくなりそうだ。

　ただし1人当たりの生涯投資額は1800万円までのため、計画的に投資する必要があるだろう。

　現在の制度で運用できるのは、2023年までだ。では、これまでNISAで運用してきた分については、どうなるのだろうか。

　金融庁のホームページを確認すると、2023年までにNISAで投資した分については、新制度とは別枠で保有できるようだ。

　非課税処置に関しては現行制度が適用され、新NISAへのロールオーバーは不可となっている。非課税の期間には制限があるものの、新制度の1800万円とは別に運用できるため、まだNISAを利用していない人は新制度を待たずに始めるのが良いだろう。

　NISAはiDeCoと並び、利益に対して税金がかからない、数少ない制度だ。

　通常、利益に対して投資信託や株式投資の場合、20.315％の税金がかかる。

　例えば100万円の利益が出た場合、203,150円の税金がかかるのだ。これがNISAを使えば一切かからない。非常に有利な制度になるので、しっかりとNISA制度については確認をしておくべきだろう。

　老後2000万円問題に代表されるように豊かな老後を送るためには、公的年金だけでは足りないのは自明の事実だ。ぜひ投資をうまく活用し、長い期間をかけて自身で資産形成をする検討をしてほしい。

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