自動車税の重税感強まる　ガソリン価格や13年超車両の増税も影響

今年は例年にも増して自動車税の重税感に関する批判の声がネットで広がっているようだ。5月31日が納付期限の自動車税の通知書が届き始めた時期であること、自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）政策により、13年を超える古い車両に関して重課措置が取られたこと、ウクライナ情勢などの影響によるガソリン価格の高騰が重なったことなどが背景にあるようだ（くるまのニュース、朝日新聞、FALSH）。

13年を超えるガソリン車やディーゼル、LPG車に関しては概ね15％、自家用などの軽自動車についても概ね20％重課されている。自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円であるのに対して、13年経過したものは1万2900円の税額となる。こうした税の重さに対し8日には、JAF（日本自動車連盟）が補助金ではなく、抜本的な見直しをおこなうよう求めるツイートなどをおこなっている（JAF公式Twitter）。なお車を手放した理由として4割近くの人が「維持費」を理由に挙げているという。JAFが意見を出すのはこうした理由があると思われる（まいどなニュース）。　

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