若年層の経済不安定、少子化に影響　男性の低所得、未婚を誘発　東大調査

　日本の少子化は止まる気配も見せない。ここ十数年、出生率は1.3程度で推移しており、人口を再生産する2.1にはほど遠い。少子化の原因については様々な仮説が唱えられているが、男性の収入や雇用形態などの経済的状態が未婚化に影響し、結果的に少子化につながることは以前より指摘されてきた。しかし、こうした仮説の統計的分析はこれまで十分になされてこなかった。

　これに関し、東京大学の研究チームの行った出生数と学歴・収入など社会・経済状態との関係を分析した論文が科学専門誌「Plos One」(4月27日)に掲載された。東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室は、1943年から1975年の間に生まれた人を対象に、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査のデータ用いて、出生数の変化と収入や学歴などの経済社会条件との関係について分析を行なった。分析の結果、40代で子供のいない人の割合は、男性では1943年-1948年生まれの14.3%から1971-1975年生まれの39.9%へ、女性では同11.6%から同27.6%に増加していることが明らかになった。

　男性を大卒以上とそれ以下で比較した場合、大卒以上で、また収入が高い人ほど子供を持っている割合が大きく、また、1943年-1948年生まれと1971-1974年生まれの男性を比較すると、収入が高い男性よりも収入が低い男性の方が、子供を持たない割合の増加度合いは大きくなっている。一方、女性は1956年から1970年の間に生まれでは大卒以上の方が子供を持つ割合が少なかったが、1971-1975年生まれでは大卒以上とそれ以下では有意差は見られなかった。

　男性では子供の数は収入と関係しており高収入の人ほど子供を持っている割合が多くなっている。また、非正規雇用の人では、子供を持っている人の割合及び3人以上子供がいる割合ともに正規雇用の人と比べて少なくなっている。 先行研究から、男性の低学歴・低収入・非正規・無職といった経済・社会的条件が、性交渉未経験、未婚、異性との交際経験の乏しさに関係していることがわかっている。研究チームは「婚姻に続いて子供を持つことに対して男性の社会経済的環境の果たす役割の大きさが改めて認識された」、「近年の特に若年層での雇用の不安定化が(そして結果として生じる低収入が)異性との交際、婚姻、そして子供の有無に影響を及ぼしていると考えられる」と結論している。(編集担当:久保田雄城)

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