受注時に資金化できる「注文書ファクタリング」　ビートレーディングが提供

　中小企業の資金調達方法として近年注目を浴びているのが、ファクタリングだ。ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛先からの入金日より前に資金化できるサービスだ。

　海外の調査機関によると、国内のファクタリング市場規模は2011年にピークを迎え、その後は減少。一時は最盛期と比べ半分以下に規模が縮小したが、2017年からは再び増加に転じている。その背景には、法整備の進展や、手形からデジタルへの移行などがあると見られている。

　そんなファクタリング会社の中で、業界大手の1社がビートレーディングだ。2012年創業の同社は、これまで累計2万6,000社以上の契約実績があり、累計買取債権額は約688億円に達する。

　ファクタリングには一般的に、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングと呼ばれる2つの方法がある。利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3つの企業が関わるのが3社間ファクタリング、利用会社とファクタリング会社だけで行なわれるのが2社間ファクタリングだ。

　ビートレーディングではこの2つに加え、業界に先駆けた新サービスとして、2021年1月に「注文書ファクタリング」を開始した。サービスは、フィンテック企業のTranzaxと共同開発している。

　従来のファクタリングでは、資金化できるのは請求書を発行した後のタイミングだった。この場合、ほとんどは仕事を納品してからの資金化となる。一方「注文書ファクタリング」では、仕事を受注した時点で資金化できる点が、大きな違いだ。

　ビートレーディングの「注文書ファクタリング」では、仕事が発注されたことが分かる「注文書」（もしくは発注書）が買取対象となる。そのため、仕事を始める前のタイミングで資金化ができ、入金サイクルは最大6カ月前倒しすることが可能という。また売掛先の承認も不要のため、取引先との信頼関係に影響が及ぶことも無い。

注文書ファクタリングの説明図

　一方、通常のファクタリングに比べて、取引手数料が高くなる点はデメリットだ。3社間ファクタリングであれば、手数料は2～9％程度が相場となるため、資金化が必要な状況に合わせて手段は検討すべきだろう。

　また近年、ファクタリングに関する情報が増えるに従い、その手法に良くないイメージを持つ人も出てきた。金融庁による複数回にわたる注意喚起があったことも、その要因だ。

　ファクタリング自体は合法な手段であり、違法性は無い。問題は、ファクタリングを装って高額な手数料を徴収する「ヤミ金融業者」の存在だ。特に近年は個人向けの「給与ファクタリング」も登場してきており、狙われるターゲットが広がった。金融庁では、これらの「違法な業者」を利用しないようにと、注意喚起を行なっているのだ。

　重要なことは、業者の選択である。適正な業者を選択する基準はいくつか挙げられるが、例えば手数料は適正な範囲か、企業情報はしっかりとホームページ等に記載されているか、契約書の内容は納得できるものか、などがある。またファクタリングは融資では無いため、担保は不要であり、金利も発生しない。

　ビートレーディングでは、このような適正な業者の見分け方に関しても、積極的に情報発信を行なっている。またホームページでは代表者や社員の顔写真を掲載するなど、安心して利用できる体制の構築にも務めている。

　ビートレーディングのファクタリングは、買取可能額の上限・下限ともに制限は無い。東京・仙台・大阪・福岡に支店を持ち、申込みから最短12時間で資金化可能だ。気になるときには、まずはホームページのスピード見積りから利用してみるのも良いだろう。

・株式会社ビートレーディングホームページ
https://betrading.jp/